さくら市議会 2002-06-07
06月07日－02号
平成１４年 ６月 氏家町定例会（第２回） 平成１４年第２回
氏家町議会定例会◯議事日程（第２号） 平成１４年６月７日（金曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 吉川秀夫君 ２番
植木貢一郎君 ３番 楠 利明君 ５番 佐藤武久君 ６番 小堀道正君 ７番 菅谷一夫君 ８番
野澤専十君 ９番 菊地要一君 １０番 手塚 定君 １１番 見目 茂君 １２番 和知勝夫君 １３番 小野都基君 １４番 黒崎 保君 １５番 手塚 誠君 １６番 手塚賢二君 １７番 神山幸二君 １８番 小林迪夫君 １９番 粕谷伊平君 ２０番 永井正二君 ２１番 鈴木俊一君 ２２番 櫻井伸彰君 ２３番 橋本道夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 町長 秋元喜平君 収入役 矢澤 功君 教育長 半田明夫君 総務課長 鴫原 清君 企画課長 田中次男君 建設課長 森田一仁君
都市整備課長 青木克之君
下水道課長 村上幸一郎君 農政課長 柄木田守男君 会計課長 小倉孝夫君 税務課長 笹沼 茂君 住民課長 斎藤充夫君
健康福祉課長 遠島信一君 水道課長 北条健次君
学校教育課長 岩田光雄君 生涯学習課長 樋山隆久君
農業委員会 社会体育課長 佐藤敏雄君 山本敏夫君 事務局長 監査委員 監査委員 高橋 隆君 檜原英夫君
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 檜原英夫君 書記 加藤誠一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（粕谷伊平君） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付されましたとおりでございます。 本日の
質問通告者は、２番、
植木貢一郎君外５名であります。 質問の順序は、抽選の結果、１番、
野澤専十君、２番、菅谷一夫君、３番、楠利明君、４番、黒崎保君、５番、見目茂君、６番、
植木貢一郎君の順でありますので、ご了承願います。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（粕谷伊平君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
野澤専十君
○議長（粕谷伊平君） ８番、
野澤専十君。 〔８番
野澤専十君 登壇〕
◆８番（
野澤専十君） おはようございます。傍聴席の皆様、お忙しい中おいでいただきましてありがとうございます。 ８番、野澤専十です。議長の許可を得まして、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 今、まさに日本国じゅうが、世界が、
ワールドカップサッカー大会に熱中しておりますが、日本代表の活躍を期待します。 秋元町長さんにおかれましては、去る３月24日の町長選挙において町民の支持をいただき、町長に当選しまして、町政執行に当たり、早くも２カ月が経過しました。多くの町民の皆様の思いと熱い期待を一心に託されたのですから、公平で公正な町政、町民とともに歩む対話の町政執行に、町民が大きな期待と夢を膨らませています。町長自身、気力、体力、行動力十分とのことですから、勇気を持って町政発展に努めていただきたいと思います。 これより質問に入ります。今回、少々時間がかかるかと思いますが、よろしくお願いします。 町長選挙時の公約について質問します。 夢咲く町、平和な町を目指してといいますが、どのように実現しますか、お聞きします。 ２点目、
人件費等削減の推進について。 町長、助役、収入役、教育長の給与削減の通告はしておりましたが、昨日本会議において、町長、助役、収入役５％のカット、教育長３％のカットを議決しましたので、この点については別な角度でお聞きしたいと思います。 町の予算は、前年度比 2.2％
本年度プラスの予算を計上してありますが、昨日の町長の答弁で、財政状況をかんがみという判断で削減と答弁なされました。時期は６月から15年３月まで、その後４月からはその時点で判断するとのことですが、財政状況がよくならなければ継続するのかと思いますが、その点答弁願いたいと思います。 ３番目、福祉医療の充実についてであります。 イ、小学校６年生までの
医療費無料化の推進、ロとして待機児童ゼロの推進、ハ、介護保険の充実、ニ、子供病院の新設と、公約だと思いますが、イについて
医療費無料化の医療費はどのくらいになるのか、目安で結構です。財源はあるのか、いつごろから実施する気持ちがあるのか。ロの待機児童ゼロは、現在何人くらいいるのか。ハの介護保険の充実の内容を具体的に示していただきたい。ニの子供病院の新設を早急に実現してほしいんです。県においては、自治医大内に新設するとのことですし、広域行政の１市４町の中心地に位置する氏家町に新設を願いたいと思います。 ４番目の生活環境の充実について。 イ、
ダイオキシン対策の推進はどうするのか、内容を、これも具体的に示せれば示してほしいと思います。 ロ、
公共下水道の整備の推進ですが、
上阿久津台地土地区画整理地内の下水道の供用開始はいつごろになりますか。 ５番目、教育の充実について。 イ、週５日制への対応。学校週５日制になり２カ月が経過しましたが、小学生及び中学生の対応の状況をどうしていますか。特に、親が留守の家庭の子供等についてお聞きします。 ロ、
非常勤講師の配置ですが、14年度、町として氏中に２名、女性の方、氏小に３名、女性の方２名、男性１名、
上松山小学校に女性の方１名、押上小学校１名、女性の方、熟田小学校２名、女性の方、南小に１名、女性の方、以上の12名ですが、勤務実態及び学習効果を示してほしいんです。以上、
特別非常勤講師の任期は６カ月だと思いますが、ただし再任することができるのですか。何回も再任している人がいるのか。 ハ、情報教育の推進、これも内容をお聞かせください。 ６番、住民参加の広域合併の推進。町長は合併推進と考えていると思いますが、町民のため、どこの町との合併が一番いいと思いますか、お聞きします。 昨年、平成13年第１回定例会３月６日において一般質問をしました。
市町村合併は住民の意思を尊重してと言いました。前町長は、第１案として氏家町、上河内町、喜連川町、第２案として氏家町、喜連川町、高根沢町、以上２つのパターンが、今後合併の検討を行うことが考えられる
具体的組み合わせとして回答したところであるとの答弁をしておりますが、町長の考えを伺います。 以上、明快なる答弁、よろしくお願いします。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） おはようございます。傍聴席の皆さん、本当にご苦労さまでございます。私にとりましては初体験なんです。今の野澤議員のご質問、数多くにわたっておりますが、順を追ってお答えをしてまいりますのでよろしくお願いいたします。 まず第１点でございますが、夢咲く町、平和な町を目指してといいますが、どのように実現するかということでございます。 町政を担当する責任者として、今後の町政の執行の姿勢について、政策等についても私の考えを述べさせていただきます。 さきの選挙で町民の皆様に強く訴えてきたことは、夢咲く町、平和な町を目指すということでございました。これは、氏家町第２次
総合計画後期計画を前町長とともに生涯を託せる町づくりを掲げて策定してまいりましたが、この政策実現のため、全力を尽くす覚悟でございます。政策的には、町づくりの事業の大きな骨組みは継承して、そのほかの部分で独自色を出して、夢咲く町氏家、穏やかな町づくりを目指していきたいと思っております。 また、氏家町第２次総合計画の
最終目標年度は平成17年度であることから、新たな平成18年度より氏家町第３次総合計画をスタートさせなければなりませんので、第２次総合計画における諸施策の成果等の反省に立って、町民各層の多様な意向を踏まえながら、新たな視点と発想を加えて、町民がそれぞれの夢や希望を抱いて生涯を穏やかに過ごすことができるような、向こう10年間の町政の基本的な考え方を明らかにすることも、私の使命であるというふうに考えております。 氏家町第２次総合計画の総仕上げの後期計画を実現し、夢を咲かせるためには、経済環境の悪化による財源不足の長期化が現実となっておりまして、大変厳しい状況を乗り越えていかなければなりません。そのためには、行政と住民とがお互いに同じ目線で、同じ立場で、同じ舞台の上に立って人、物、金、あるいは情報などの資源を発掘して、柔軟な経営的視点を持って互いに切磋琢磨をしながら、これらの資源の価値を高めていくという姿が大切であるというふうに考えております。 その上で、地域資源の発掘と有効活用、知恵とわざの融合による、物、事、サービスの工夫など、財源の重点的活用、手法によって、夢咲く町、平和な町の実現に向け、汗をかいていく所存でございます。 最後になりますが、任期４年の間に執行者としての説明責任を厳しく自分に課しながら、頑張っていきたいと思っております。いずれにしても、執行者がよりよい仕事をするためには、何といっても皆様方のご意見が何より貴重なものでありまして、今後とも私たちに対しまして叱咤激励を賜りますようにお願いを申し上げまして、第１点についてのお答えといたします。 第２点目でございますが、福祉医療の充実についての第１点、小学校６年までの
医療費無料化の推進でありますが、長引く経済の低迷の情勢において、子育て中の家庭においては、家庭経済の中で子供にかかる医療費は決して軽くない現状にあるかと思います。
乳幼児医療費助成制度は、このような子育て中の家庭経済を軽減する上で極めて重要なものであると認識しておるところでございます。この制度を充実することは、乳幼児の疾病の早期発見と治療を促進し、乳幼児の保健の向上と福祉の増進に寄与することになると思っております。 栃木県の乳幼児・
妊産婦医療費助成事業は５歳未満を助成対象としておりましたが、本町では13年度から６歳未満児を対象として１年早く取り組んできております。今年度から未就学児までを対象として実施しているところですが、公約にいたしておりました
子育て家庭への経済負担を軽減するということで、小学校６年生までを医療費の助成をして児童福祉の向上を図る趣旨で、
子育て家庭への支援を強化してまいりたいと考えております。 実施の時期については、現在いろいろと準備中でございますので、平成15年度を目標に準備を進めております。 第３点目になりますが、
保育園入園児の待機児童ゼロの推進についてということでございますが、待機児童ゼロの推進についてご説明申し上げます。 女性の社会進出と核家族化、それに長引く不況による企業の就業形態の多様化、
リストラ等に起因しているものと思われますが、生活のため、それに自己実現のため等にお子さんを早く保育園等に預ける家庭が急激にふえてきております。本町でも、本年度の入園には予想を大幅に超えた希望がありまして、既存保育園の改修や定員の見直し、それに伴う臨時保育士の採用等、また民間保育園にもお願いをいたしまして、何とか待機児童を出さずに入園式を迎えることができたわけでございます。しかしながら、保育園への需要が年々増加するという傾向はしばらくは続くものと予想されております。 何よりも子供は国の宝であり、また町の宝でもあります。小さいうちの子育ては、一面では家庭でする方がいいんだという声もありますが、お子様を安心して預けて働ける環境を整備してあげることも、また当然重要であります。来年度新たな受け皿となる（仮称）東保育園も現状を十分に踏まえて建設をされていることでありますが、
町保育行政の姿勢として、今後も公立、民間の双方が十分な連携をとり合いながら、できるだけ１人の待機児も出さないように努力してまいる考えでおります。 現在の待機児童については、私はゼロだと思っておりますが、後ほど担当課の方から詳細のお答えをいたします。 次に、介護保険の充実についてでありますが、平成12年４月に高齢者の介護に
相互補助システムを導入するという、これまでにない新しい制度でスタートをした介護保険が２年を経過いたしました。やっと今、それぞれの市町村の実情、問題点が明らかになってきたところであります。介護保険は、介護の必要な高齢者をできるだけ住みなれたところを離れることなく、民間業者の参入等によりましてお世話していくということが原点になっておりまして、このため、各市町村では在宅重視の
基盤づくりを第１として市町村独自の計画を策定し、今日まで進めてきているわけでございますが、やはり少子・高齢化、核家族化が依然として進む中、老後を安心して過ごせる町づくりは重要な施策の１つであるというように考えております。 本町でも、氏家町
高齢者総合保健福祉計画を平成11年度に策定して、そこで定めた５年間の目標を達成すべく、今３年目に入りました。制度に対しまして、町民の理解はスタート当時から比べますと本当に深まっておりまして、サービスを利用するための介護の認定申請も民生委員や医療機関、また
介護関係事業者等の協力、
働きかけ等によりまして、順調に進んできているというふうに考えております。
在宅サービスにつきましては、
介護サービス事業者の参入もほぼ順調に進んでおりまして、利用者の多くが希望するサービスを利用できるようになっているようであります。ただ、まだ
訪問医療系のサービスの基盤が脆弱なため、早急な実現に向けて関係機関に働きかけていく考えを持っております。 このような介護保険の
基盤づくりに加えて、より重要なものとして認識をしておりますのが
介護予防施策であります。やはり、幾ら高齢になっても元気で一生を過ごすことができることにこしたことはないわけでございまして、このため独居や高齢者のみの世帯でも安心して地域での生活が送れるような、生活に密着した
各種高齢者施策に加えて、
保健センターを中心とした健康づくりやスポーツ生涯学習分野での
生きがい活動、それにボランティアによる
地域生活支援ネットワークづくりを推進、充実させていくことが重要かというふうに考えております。 公約では、介護保険の充実というふうに述べておりましたが、介護も含めた
保健福祉全般の充実ということでありまして、今申し上げましたものは、現在
健康福祉課により進められている
高齢者総合保健福祉計画現計画の見直しの中で、
各種関係代表の参加のもとに十分に検討されていくことになっております。今年度中に平成15年度からの新しい
高齢者総合保健福祉計画ができ上がります。今後は、現計画の達成も当然のことながら、次期計画に新たな施策を盛り込んで、福祉のまち氏家を実現してもらえるよう鋭意努力をしてまいる所存でございます。 次に、子供病院の新設についてでありますが、現在氏家町では小児科の開業医が
高瀬小児科医院、そして黒須病院の小児科で診療を行っているところでございまして、今
小児科専門医の不足が社会問題化しておりまして、小児科の診療所の充実が切に求められているところでございます。幸いにして、本町ではただいま申し上げましたとおりに、２つの医療機関で
小児科専門医の２人が町内等で子供たちの診療に従事しているところでございますが、本町の児童数、また診療圏域、範囲ですね、この診療の範囲から見て十分な体制がとれているかということになると、さらなる充実が求められているというふうに考えております。 なお、
子供病院新設については、町内の医療機関においての新設の動きがあるというように聞いておりますが、このことについては、今後も注視をしてまいりたいと思っております。このことについては、総務課長の方で知り得る範囲について後でお答えをいたしたいと思います。 次に、
ダイオキシン対策の推進についてのご質問ですが、現在の
ダイオキシン対策は平成11年７月に成立し、平成12年１月15日から運用され始めた
ダイオキシン類対策特別措置法により進められております。 日本の場合、
ダイオキシン類の排出量の多くが、私たちの生活の身の回りのごみや産業廃棄物を焼却するときに出ると思われておりますが、そこで平成９年12月から
大気汚染防止法や
廃棄物処理法によって、焼却施設の煙突などから排出される
ダイオキシンの規制や、
ごみ焼却施設の改善等の対策が進められているところでございまして、当町は松島にあります
塩谷広域環境衛生センターの
ごみ焼却施設も、
ダイオキシン類を削減するための改造工事を今行っております。そして、平成14年、今年12月には、新しい環境基準をクリアした施設が稼働するということに予定されております。
ダイオキシン類は物を燃やす過程などで発生するので、ごみの量を減らすことが、まず
ダイオキシン類の発生を抑制する上で最も効果的であることは当然でございますが、このため平成12年６月には
循環型社会形成推進基本法を初め、６つの
廃棄物リサイクル対策関連法ができました。これらの法律では、まず何よりごみを出さないこと、出したごみはできるだけ資源として利用すること、資源としてどうしても使えないごみについては、
ダイオキシン類などが出ないようなきちんとした処分をすることといたしておりますが、今後は私たち一人一人が
ダイオキシン問題に関心を持って、物を大切にし、長く使ったり、ごみを減らしたり、再利用やごみの分別、リサイクルに協力をしていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。私としても、ごみの減量、資源化に対しましては全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。このごみの処理については、莫大な費用がかかっておりますので、行政上、非常に重要な問題というふうに考えております。
公共下水道の整備についてのお尋ねでありますが、当町といたしましての
公共下水道の事業は、昭和61年度に市街地を中心とした地区 488ヘクタールについて、目標年度を平成17年度、計画人口を１万 5,000人、
計画汚水量を１日当たり１万 1,600立方メートルの氏家町
公共下水道基本計画を策定して整備を進めてまいりました。その後、目標年次を平成27年度、計画区域を 656ヘクタール、計画人口を２万 3,300人、
計画汚水量を１日当たり１万 4,300立方メートルとする計画の見直しを図りました。 なお、平成13年度末現在での整備状況は、整備区域で32.2％、処理人口で32.7％となっております。今後とも、国庫補助金の動向等を的確に把握をするとともに、周到な
管渠建設計画及び
終末処理場建設等に基づく効果的な効率的な実施に努めて、慎重に事業を推進することに心がけていきたいというふうに考えております。 あと、教育問題について、教育の充実についてのお尋ね３点についてお答えをいたしたいと思います。 第１点目の学校週５日制への対応についてでございますが、学校週５日制は、子供に休日を活用してゆとりの中で生きる力をはぐくむことがねらいです。その教育の役割を学校だけでなく、家庭や地域にも担っていただこうというわけでございますが、原則は休日の子供の教育を家庭で責任を持つことでございまして、行政といたしましても、その手助けとしていろいろな対応をしていきたいというふうに考えております。 ２点目の
非常勤講師の配置についてでございますが、議員各位の深いご理解によりまして、他市町に先がけて11年度３学期に２名を配置してから、12年度に本格的に９名、13年度に９名、今年度は12名の配置をしておるところでございまして、おかげさまで町内 2,866名の児童一人一人の生徒のよさや可能性を生かし、伸ばすためのきめ細かな教育がされて効果を上げておるところでございます。 ３点目の情報教育の推進についてでございますが、学校における情報教育のねらいは、情報活用の実践力の育成、情報手段の特性や基礎的な理論、方法の理解、情報社会に参画するモラル育成でありまして、議員ご指摘のとおり、情報教育はこれからますます進展するでありましょうし、
情報化社会に技能面、心の面で対応できる人間育成には不可欠な分野であることも強く認識をしております。したがいまして、その最たるコンピューターの操作能力と
活用能力育成は、学校教育はもとより、生涯学習においても非常に重要な問題であるというふうに考えております。 以上、教育の問題については概略を申し上げましたが、後ほど教育長の方から詳細についてはお答えをさせます。 合併の問題でございます。住民参加の広域合併の推進、町民のための合併推進と考えていると思いますが、町民のためにはどこの町との合併が一番いいかということでございますが、県からは幾つかのパターンを示されておりますが、それに限定するものではないというふうに考えておりまして、市町村のみずからの意思で決定するものだと考えております。 決定するに至る過程として、
関係市町村のそれぞれの住民の意思、町民の人たちの考え方を十分に尊重することは当然でございまして、行政が住民にいろいろな考え方をお聞きするだけの情報をまず提供すること、そしてともに検討することが重要であるというふうに考えております。 郡内においては、
担当者レベルで
情報交換会を設置したり、各市町の情報交換やデータを全体としてまとめてその内容を各市町に提示する予定で動いております。本町では、町報において
市町村合併シリーズ５回ほど継続で掲載をした程度でございますが、現在の段階における町民の皆様の意向を把握できることを目的に
アンケート調査を実施する予定でおります。その後、集計結果や周辺市町村のデータ、合併を予定した上で考えられる
行政サービス上の変化等を
町報シリーズで掲載したいというふうに考えております。 このような現状から、今の時点では情報不足の状況にありまして、どのパターン、あるいはどこの市町村と合併をするか、これに言及することはまだちょっと時期が早いというように考えております。 町民の皆様にできる限りの情報を提供して、ともに検討していきながら、よりよい合併ができればというふうに考えております。 以上、野澤議員の質問に対するお答えといたします。 〔発言する者あり〕
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） １つ抜かしてしまいました。 町長等の給与の削減、減額についてでありますが、これはきのうの議案第４号によりまして可決をいただいたところでございますが、期限について来年３月いっぱいということに期限を明示しておりますが、このことにつきましては、継続をするということを基本に考えております。
○議長（粕谷伊平君）
健康福祉課長。 〔
健康福祉課長 遠島信一君 登壇〕
◎
健康福祉課長（遠島信一君） 野澤議員のご質問に対しまして、町長に補足してご説明を申し上げます。 本年６月１日現在の保育園の入所状況は、公立、民間合わせまして定数 485人に対しまして、在籍人数は 532人であります。定数を上回っておりますが、法定数15％の上乗せの範囲内でありまして、本町には待機児童は現在のところ、いないというような状況であります。 以上であります。
○議長（粕谷伊平君） 総務課長。 〔総務課長 鴫原 清君 登壇〕
◎総務課長（鴫原清君） 先ほど町長が答弁しました福祉医療の充実という中で、子供病院の新設ということでございますが、これにつきましては、平成13年４月３日、医療法人帯経会大草レディスクリニックより、元家畜保健所の跡地ということで、この土地利用、いわば譲渡という関係になりますが、この要望書が提出されております。しかし、その時点では、県と町の土地を交換するということに以前なっていましたが、その段階ではまだ県の所有という形になっておりました。そして、平成14年４月１日に県と町との土地交換が成立したということでございます。今後、これに伴いまして、土地の有効利用関係について十分内容等を把握しながら検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（粕谷伊平君） 教育長。 〔教育長 半田明夫君 登壇〕
◎教育長（半田明夫君） おはようございます。町長の答弁に補足して、野澤専十議員に対してご説明申し上げたいと思います。 学校週５日制への対応の件についてでございますが、現在議員ご指摘のとおり、４月に始まってから約３カ月がたつんでありますが、そのうちで我が氏家町としまして、どのようなことをその対応としてやってまいりましたかと申しますと、例えば学校週５日制実施についての各種団体や町民への啓発活動、これはいろいろな形でやってまいりました。 例えば、説明会を公民館で開くなり、パンフレットを配布するなり、各種団体や各種ボランティアの方々の前でいろいろ趣旨についてお話をし、またいろいろお願いを申し上げるということでございます。「ホリデーニュース」の発行をいたしました。これは１カ月後以上の土日、祝日の休みのときの各氏家町の所管での行事等について、いつ、どこで、どのような行事があるかということを一覧表にしたものでございます。それを参考に家族で話し合って、例えば家族で何か体験活動とかができない場合は、自分で過ごせない場合は、そこへ行って子供たちが有意義に過ごすようなことを示したものでございます。 スポーツ体験マップの作成をしまして、今後町民を含めて子供たちも歩きながらスポーツ、そういうものに対して関心を持ってもらったり、汗を流していただいたりする中で、何か生きる力の一端を培っていただければと思っております。 学校の校庭や体育館の開放についても、土曜日もできるということにいたしました。 子供のミュージアム氏家の観覧料は無料化になってございます。ミュージアム氏家職員による、例えば学校では総合的な学習をしております。そうすると、当然それに興味、関心を持った子供たちが氏家町の歴史について知りたいということであれば、ミュージアム氏家に行ってその職員の指導を受けながら、さらに自分の意欲など興味を伸ばしていくということで、そういう子供たちにも対応できるような職員の体制になっております。 氏家小学校では、学童保育を土曜日も実施することになりました。先ほど野澤議員から、土日留守の子供はどうするんだということがありましたが、その一端ではありますが、私どもとしましては、地区の民生児童委員さんとか子供会育成会長さんなどにいろいろとお話をして、その地区で一番近い子供たち、家庭の様子についてご相談いただいたり、それに対して対応できるようなことで進めたいと思っております。 それから、図書館の児童図書の充実と子供向け行事の拡大でございます。具体的に申し上げますと、図書館で子供科学ランドという催し物がございましたが、本年度は人数が多く応募がございまして、これも学校週５日制の子供たちの興味をどこで伸ばすかという一つのいい例ではないかと思うんですが、そのような行事に子供たちがたくさん参加する。それを定員だからということでなく、指導してくださる先生には大変申しわけないんですが、それに対応していただくようなことになっております。 次に、子供地域活動促進事業の拡大等でございます。子供たちのための事業を拡大しております。 あと、大切なことと思っておりますのは、既存の休日における各課等の各種事業の調整等でございます。いろいろな同じ行事がある場合に、子供の取り合いになる可能性があるのではないかということがありますので、その辺はおいおい、できるものとできないものということで、調整をして子供たちに門戸を広げたいと思っております。 そのようなことをやっておりますが、今後学校週５日制が進展する中で、子供たちの実態、家庭の実態、地域の実態、声を聞きながら、それに対応した行政をしていきたいと思っております。 それから、
非常勤講師の配置についてでございます。効果はあるという町長の答弁に補足していきたいと思っておりますが、例えば学習面でどのようなことがあるか、時間もあれなので若干申し上げたいと思います。 当然、１人の子供に対する教員の数というのは多くなるわけです、比率的に。多く配置されるわけですから。その結果、励ましの言葉をかけながら個に応じた指導をしているので、児童の学習への意欲が高まった、まずやる気が出てきているということです。それから、特に理解するのに時間がかかる児童に対して、また生徒に対して、より多く個別的に指導、支援することができるので、今文部科学省で言っております基礎基本を徹底しろという、その基礎基本の部分が確実に定着される児童がふえているということでございます。 生活科や体育科、総合的な学習等の授業では、能力や興味に応じた場の設定ができ、児童・生徒の学習意欲を喚起することができるようになっております。 生活面で１つだけ申し上げますと、休み時間に教師と話をしたいわけです、特に子供たちは。先に話をしている児童がたくさんいるわけですから、その場合、
非常勤講師がかかわってくれますので、ストレスをためにくくなっています。とにかく、大変ありがたく思っております。 今後、子供たちの実態、これも踏まえながら、必ずしも学校の要望とかうのみにすることなく、慎重に県の
非常勤講師の配置などの動向を見据えながら、大切な税金ですので、慎重に子供たちのためにどうあるかを考えて配置に努めていきたいと思っております。 それから、
非常勤講師の配置に対して、その年限でございますが、一応は基本的には６カ月でございます。ただし再任を妨げないということでありますので、当然優秀な
非常勤講師には、その条例や規則に反しない限り最大限に活用していきたいと思っております。 続きまして、情報教育について、若干具体的なことを申し上げたいと思います。 おかげさまで、氏家町はハード面、すなわちパソコンの設置台数とかハード面についての整備状況につきましては、小・中学校でも県の市町村の中で傑出しております。特に、コンピューターも各教室までも配置してありますし、インターネットの接続率はもとより、普通教室の校内ＬＡＮの整備率も 100％でございます。これはすばらしいことだと思って感謝しております。また、活用状況についても、各学校とも先ほど町長答弁にございましたように、良好でございます。よく活用しております。当然、コンピューターによる指導を行う教職員の研修も行っております。すべての教員に操作能力、指導能力をつけるように努力しているところでございます。 その際、専門家でありますＳＳＣＴ、高根沢にございますが、そこの職員を活用し、ハード面、ソフト面での条件整備をしているところでございます。懸念されます情報技術の陰の部分でございますが、この部分の対応につきましては、インターネットにつきましてはＹＡＨＯＯキッズというソフトを設置しておりますので、有害情報のページには子供たちが絶対にアクセスできないようにしております。また、いろいろなことでできてしまう場合は、またその対応を考えたいと思っております。 それから、教職員もむやみにインターネットを個人で活用しないように、本当に教育的な見地で活用できるようにということで、氏家町立学校におけるインターネット利用に関するガイドラインを作成しまして、本当に子供たち、教職員も含めて生きる力育成のために活用していただくようにしております。今後も、コンピューターの有効活用に努力して情報教育の推進を図っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） 野澤議員のご質問の中で、１つお答えが抜けておりますので申し上げます。 上阿久津台地の
公共下水道開始はいつごろかということでございますが、上阿久津台地の区画整理事業内における
公共下水道の開始につきましては、現在事業を進めておりますが、保留地の処分に合わせて平成15年末ごろから供用を開始したい計画でおります。 以上です。
○議長（粕谷伊平君） ８番、
野澤専十君。 〔８番
野澤専十君 登壇〕
◆８番（
野澤専十君） 質問の第１点、１番、これは了解します。精いっぱい頑張ってください。 ２番目、人件費削減の推進の件ですが、これは氏家町特別職の報酬等審議会条例がありますよね。この１条から７条までうたっているわけですね。第２条の件で、こう書いてあるんですが、「第２条、町長は議会の議員の報酬の額並びに町長、助役及び収入役の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」、第３条で「審議会は委員10人をもって組織し、その委員は氏家町の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから必要の都度町長が任命する」とうたっているわけですが、今回の報酬の削減については、この特別職の報酬等審議会条例には該当しないと思うんですが、しないと思って出したんだと思うんですが、何かこれを読んで、やはりこの条例に該当するのかなと思うものですから、まずこれはしないかするか、お聞きします。 ３番の福祉医療の充実、これは了解です。 ４番のロ、
公共下水道の整備推進の件ですが、ただいま15年末からの供用開始予定と答弁いただきましたが、後でまた出てくるんですが、町道１－17号線の工事は16、17年度あたりに実施予定になっているかもしれない、道路自体が。そして下水道をこちらへ、この道路を横断していかないと、今進めている区画整理の方へは行かないんですが、結局今、月星がありますね、あの北側から道路をつくって下水道が行くわけですよね。そうすると、本当に15年度の末に下水道の供用開始ができて、保留地が果たして処分できるのかどうか、ちょっと何とも理解できないものですから、そこら辺を。道路が16、17年度でやるんだ。これは後でまた出てきますから、この点だけちょっと再質問の中で。 ５番の教育の充実、これは教育長の答弁で理解できました。精いっぱい頑張ってください。 ６番、住民参加の
市町村合併です、住民参加の広域の合併の問題です。町長の答弁では、前町長の話、前回でも質問していますが、その時点の第１案として第２案としてという案は、第１番の夢咲く町のときに、前町長の施策等は継承するとおっしゃっていましたが、この点は継承する気持ちがあるかないか、以上再質問しますので、明快に答弁願います。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） 再質問にお答えいたします。 まず、町長等の給与の減額についてでございますが、これは後で総務課長に詳細に答弁させたいと思います。 ２番目の
公共下水道の開始についてでございますが、道路が遅いのに15年にできるかということだと思いますが、このことについても、詳細は担当課長の方に答弁をさせます。 合併の問題についてでございますが、前人見町長が話されたことがあるかと思うんですが、上河内、氏家、喜連川の２・９・３面の合併ということですね。このことについては、先ほど申し上げましたように、合併についてはいろいろと審議が緒についたばかりでございまして、どことどこと合併するということについて申し上げるのは、まだ時期尚早だというふうに考えておりますし、今後十分に議会、町民の皆さんの意見をお聞きをしながら、氏家町として一番いい方法で合併をするのが当然であるというふうに考えておりますので、お答え申し上げます。
○議長（粕谷伊平君） 総務課長。 〔総務課長 鴫原 清君 登壇〕
◎総務課長（鴫原清君） 人件費等の削減について町長答弁の補足説明をさせていただきたいと思います。 野澤議員からの質問で、報酬審議会にかける必要があるかということでございますが、これは基本給は全く変えておりません。その中の一部の改正ということで、単独条例の制定という形になるわけでございますが、本給を変えていませんので報酬審議会にかける必要性はないという形で、今回提出させていただきました。
○議長（粕谷伊平君）
下水道課長。 〔
下水道課長 村上幸一郎君 登壇〕
◎
下水道課長（村上幸一郎君） 野澤議員の再質問に対しまして町長答弁に補足説明いたしたいと思います。 上阿久津区画整理区域内の
公共下水道の供用開始が15年度末ということでありますけれども、それについて、１－17号線の工事に伴いましておくれるのではないかというようなご質問でございますけれども、１－17号線の工事につきましては、15年度を予定しているということでございますので、上阿久津区画整理区域内の保留地処分が15年度末以降ですので、16年度予定いたしておりますので、区画整理区域内の保留地処分の計画に合わせまして、
公共下水道の供用開始を15年度末と予定いたしております。 以上であります。
○議長（粕谷伊平君）
野澤専十君の質問が既に２回に及びましたが、会議規則第54条の規定により、特に再々質問を許します。 ８番、
野澤専十君。 〔８番
野澤専十君 登壇〕
◆８番（
野澤専十君） 今、総務課長の特別職報酬等審議会条例のこれは、今までの条例は直していないという話でした。報酬等審議会の条例、今までの基本は直していないんだということで、だからこれまでは必要ないと、審議会はね。昨日５％カットした、それはやはり条例なんですよね。同じような、こっちは来年３月までの条例、そうすると現在の条例は期限をうたわないでずっと条例があるんだと、二本立ての条例という理解でいいわけですか。結局はそういう形に、これも条例なんですよね、昨日のあれ。そうすると、これは報酬等のあれでは、ちゃんとしてうたっているわけです。町長の報酬は現在79万円、助役は62万円、収入役は59万円、教育長は57万 5,000円、ちゃんと条例というか決まっているんですよね。そのほかに、きのう５％、３％カットしたのも条例なんですよね。議案書のきのうのを見れば、条例何号と書いてなくても条例。そうすると、来年の３月までは３月で議決した条例を適用して、前の条例というか、それはそのままいって、期限を切っているから来年３月以降はなくなって、現在適用しているあれでいくと、そういうふうな理解でいいわけですか、二本立て。 ６番の合併の件ですが、そうすると町長は、まだ案は出せないということですが、前町長は一応町長として、あの時点でこういう２つのパターンを考えて報告したということだったんですが、いずれやはり平成17年までにはどういう形でも、これから庁舎内で研究委員会が立ち上げになったようですし、議会においても恐らく特別委員会なり何なりができるかと思いますし、また広く町民の話も、いずれにしても町長としての案も持ってもらいたいと思いますので、それはよろしくお願いします。 以上です。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） お答えいたします。 報酬等については、総務課長の方からお答えをいたします。 もう一つの合併についてですが、これは現在の時点で町長としての私から、こういう構想がありますということについて申し上げる段階ではない、今後議会、町民の皆さんと一緒に一番いい方法を見出して合併すべきというふうに考えております。
○議長（粕谷伊平君） 総務課長。 〔総務課長 鴫原 清君 登壇〕
◎総務課長（鴫原清君） 町長答弁に補足説明させていただきたいと思います。 先ほどの報酬審議会の件でございますが、これは報酬審議会は、基本となる現在の町長の給料79万円、これにつきましては、当然報酬審議会にかけるということ形になりますが、今回の場合は、町長がみずから５％カットということで打ち出しをしてあるわけです。これが、例えば３％になっても６％になっても、これは別に町長の考え方ということでございますので、そして報酬審議会にそれをかけるという必要はないという形になります。町長個人が何％というのはみずから決めるものである。ただし、重ねて申し上げますが、この報酬につきましては、町長の本俸79万円を変える場合には、やはり報酬審議会の必要性が出てくるということも考えられると思います。 あとは、期限を切ったということでございますが、６月１日から平成15年３月31日までということでございまして、これも来年３月31日で自動的に制限つき、期限つきということでございますので、自動的に79万円に戻るということになります。その後、また例えばこれをこのまま続けるか、またパーセンテージを変えてやるか、このままでそれ以降はやらない。いろいろ方法はあると思いますが、そんな形になりますので、報酬審議会にかける必要はないというものから、今回提案したものです。
○議長（粕谷伊平君） この際、暫時休憩いたします。 休憩時間は午前11時20分までといたします。 （午前１１時１０分）
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○議長（粕谷伊平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時２０分）
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○議長（粕谷伊平君） ２点目について質問を許します。 ８番、
野澤専十君。 〔８番
野澤専十君 登壇〕
◆８番（
野澤専十君） ２点目の質問をします。 上阿久津土地区画整理事業について、区画整理町道の１－17号線についてでありますが、１－17号線工事実施予定は、先ほど15年からというふうに答弁いただきました。道路予定地内の地権者の換地及び建築物等の該当する、道路に入るという建物があるかと思います。それに対しての補償金の算定と地権者との交渉はどのように進んでいるのかお聞きします。 以上です。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） ただいまの野澤議員の質問にお答えいたします。 区画整理地内を通る町道１－17号線については、この付近の仮換地状況についてまずお答えいたしたいと思いますが、平成14年度末仮換地指定の見込みについては、公共用地、道路や公園を除いて事業的には約20.8％、面積的には41.3％の進捗率であります。指定済みの位置については、上阿久津町営住宅の周辺を除いた町道１－17号線の南側の地域については、仮換地は指定されておりますし、道の北側の地区については今後の指定ということになります。 詳細については担当課長よりお答えをさせます。
○議長（粕谷伊平君）
都市整備課長。 〔
都市整備課長 青木克之君 登壇〕
◎
都市整備課長（青木克之君） 最初に、換地についてご説明いたします。 １－17号線、通称農免道路ですが、その北側はまだ仮換地なんですけれども、仮換地の指定がしてございません。南側につきましては、町営住宅上阿久津団地の周りを除いて、おおむね仮換地の指定がしてございます。 次に、１－17の工事の概要についてご説明いたします。 上阿久津土地区画整理事業地の１－17号線内、旧の国道４号線の三差路から東に 600メートルについては、幅員17メートルで都市計画道路を築造いたします。そこから東へ、新４国の高架橋の手前です、そこの 210メートルの区間は土地区画整理事業内の区画整理道路として12メートルの幅員で工事がされます。その工事は、あの道路が湾曲しておりますので、その湾曲を解消する形で実施します。 工事の実施時期は平成15年から17年度を予定しております。この道路には、ＮＴＴの光ケーブル、仮換地指定で移転する方たちがいます。仮換地指定される方については、改めてご説明いたします。 １－17号線付近の土地所有者との交渉についてご説明いたします。 土地区画整理事業における道路築造と通常の道路工事、用地買収を伴う道路工事ですが、それは交渉の内容、方法は違ってまいります。 土地区画整理事業の場合、道路予定地内の土地所有者とは原則的に交渉いたしません。というのは、仮換地の指定のときに図面を提示しまして了解を得ているからであります。交渉するのは、物件の移転、除去等を伴う場合、または仮換地指定で異議を申された方でございます。 交渉の時期についてですが、道路築造なり整地工事の直前になるのが現実であります。そのころにならないと物件移転の補償の計算書ができてこないからです。なぜできてこないかと言いますと、物件移転の積算の単価が毎年９月ごろ変わるんです。ですから、早くから交渉しますと、交渉途中で額の変更を来すことがあるからであります。 この沿線には12戸の補償を要する建物があります。しかし、実際には今言った理由でほとんど交渉をしておりません。ただ、年次計画に従いまして、その補償の計算書ができましたらば、相手方の同意を得るまで何度でも交渉をし、工事ができるようにしてまいります。 ただ、今ほとんどやってないと申しましたが、異議を申している方が若干ございますもので、ある方なんですが、記録では対面で３度、電話で１度の交渉をしている方もおります。 以上です。
○議長（粕谷伊平君） ８番、
野澤専十君。 〔８番
野澤専十君 登壇〕
◆８番（
野澤専十君） 課長答弁によれば、余り早いうちにはできないんだ、直前にならないとできない、これからというお話ですが、ある住んでいる、何人か知らないですが、個人の事情で建築確認申請をとって増築をするという考えで、確認申請も72条の許可をもらって２階を増築するんだと、そうすると15年で道路は実施予定であるということであれば、やはり１－17号線にどばんと長い建物が入ってしまうという場合、そういうのでなくても建物が当たる人にすれば、増築をするんだということで確認申請までもらって、もう確認がおりれば速やかにいつでも増築できることですから。そういうふうになって15年というけれども、来年始まる、ここで増築して、今度は移転という場合に、補償の算定は増築してから算定、そうすると増築した部分に対しても算定の中に入れるということになるかと思うんですが、そういう方もおるようですから、速やかに交渉を進めていただきたいと思います。 都市計画による用途地域第一種低層専用地域と指定された地域に作業場があるというあれもあるわけですが、今後増築、古くなって新築は、これは作業場の場合は許可にならない。前年、大分あれですが、まだまだこれから区画整理は先になるかと思いますが、ある製作所が近隣に騒音がうるさいという形で移転をするということで、これは補償が解決しているわけですが、その場所はたまたま道路が当たるからということかと思いますが、第一種低層住宅ということは、やはり騒音がしたり動力の音がしては環境よくないということで、こういう指定をしておるわけですから、その点も含めて担当課の速やかな交渉をお願いします。 以上です。
○議長（粕谷伊平君）
都市整備課長。 〔
都市整備課長 青木克之君 登壇〕
◎
都市整備課長（青木克之君） 今の質問ですけれども、問題点を２つに絞らせていただきます。 １つは、土地区画整理法72条の問題、それと換地された先で工場ができなくなってしまうという問題。 最初に、72条についてご説明いたします。 土地区画整理法第72条では、建築制限について書かれてあります。土地区画整理事業が始まりますと、原則的には家の増改築、新築などができません。ただし、町長に申請しまして、町の許可を得て建てかえることができるわけです。その場合、建てかえた部分、増築した部分についての評価は当然変わってまいります。都市整備課としては、できるだけそのようなことがないよう、家を建てる、増築しようとしている方とは交渉をしております。 次に、換地先で今までできたのに工場ができなくなってしまうという問題です。これは、１－17号線の南側は、当初は無指定でした。それが低層しか本当に優良な住宅しかできない地区に用途指定がなされました。ご指摘の方は、土地区画整理事業をやる前は前の土地を従前地、従前地に見合う換地が指定されるわけですが、従前地に換地されております。ということは、移転をする必要がないということになるんです。そして、その方のある建物、指定される前は合法的であった建物が用途地域の指定によって既存不適格建築物となります。ただし、既存不適格建築物というのは、不適格であって違反建築ではありません。そのものがある間は認められます。それは、法の不遡及の原則によります。 今後、申しわけないですけれども、法律上そのようになっております。ご理解くださるようお願いします。
○議長（粕谷伊平君）
野澤専十君の質問は既に２回に及びましたが、会議規則第54条の規定により、特に再々質問を許します。 ８番、
野澤専十君。 〔８番
野澤専十君 登壇〕
◆８番（
野澤専十君） 今、課長の答弁をいただきました。 ご理解いただきたいというのは、自分はご理解じゃないです。地権者が当事者ですから、当事者に誠意をもって、できる限りの交渉をして協力をいただかなければ、１－17号線自体がストップしてしまうわけですから、これは。そしたら、予定どおりに15年度には道路はできなくなるおそれがあるから、その点を十分に認識して、地権者等の皆さんの協力をいただくということで、最大限の努力をお願いします。 以上、終わります。
○議長（粕谷伊平君） ３点目について質問を許します。 ８番、
野澤専十君。 〔８番
野澤専十君 登壇〕
◆８番（
野澤専十君） ３点目の質問をします。 消防団詰所上阿久津第10分団についてであります。 詰所に通じる道路、進入するにしても緊急出動時の出動に対しても、道路幅が現在狭いと思います。旧国道４号線に現在詰所があるわけですが、本年度の予算で公民館の敷地に詰所を新築するという予定だそうですが、万が一火災とか緊急出動する場合に、現場へ行ってみるとわかると思うんですが、自動車が１台停車していた場合に、消防車が出動できないんじゃないかと思います。何事、実際にそういうことが起きてからでは困るのではないかと思いますので、現場をよく調査していただきまして、できることであれば、やはり消防自動車を詰所として格納するために公民館のどこへつくるということであれば、その点の速やかな出動のできる道路の拡幅をできないかと思いまして質問します。よろしくお願いします。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） ただいま野澤議員のご質問にお答えいたします。 上阿久津の10分団の消防詰所の建設については、議員もよくご承知のことでありますが、その道路について非常に心配だということでございます。この道路の件につきましては、建設課の方からお答えをさせます。
○議長（粕谷伊平君） 建設課長。 〔建設課長 森田一仁君 登壇〕
◎建設課長（森田一仁君） 町長答弁に補足説明させていただきます。 上阿久津消防団詰所新築予定地に関する路線が６つございます。平均すると３メートルから５メートル以内でありますので、町としては緊急時の自動車の出動であるために、やはり５メートル以上の道路が必要と思われます。今後、地権者のかかわりもありますので、早急にどの路線を選定するか、上阿久津の行政区長と相談しながら進めていきたいと思っています。 以上です。
○議長（粕谷伊平君） ８番、
野澤専十君。 〔８番
野澤専十君 登壇〕
◆８番（
野澤専十君） 課長、町長、ぜひ努力して災害出動等のときに差しさわりのないようお願いします。 以上、終わります。
○議長（粕谷伊平君） ４点目について質問を許します。 ８番、
野澤専十君。 〔８番
野澤専十君 登壇〕
◆８番（
野澤専十君） ４点目の質問をします。 町発注公共工事について、１番、氏家町建設工事請負業者資格審査委員会規程でありますが、平成13年４月９日訓令第６号の件で第１条から第８条までの規程は、現在も変更ございませんか伺います。 ２点目、氏家町建設工事請負業者指名選考委員会規程、平成13年４月９日訓令第10号の件で第１条から第10条までの規程は、現在もやはり変更ございませんか伺います。 ３点目、氏家町建設工事等検査規程、総務課の職員が工事の検査をするのですが、検査できる人が何名いますか。第３条の２で「高度な技術を要する検査について外部に委託することができる」とありますが、高度な技術の判断は検査員が判断するのか、また下水道の検査はどのようにしていますか。 ４番、鬼怒川運動公園サッカー場トイレ新築工事及び土地占用について。 サッカー場トイレ工事予算は14年度当初予算に計上してあり、13年３月議会で議決したのに、発注したのは14年２月、２月５日から３月29日までの工期で発注しました。もっと早く発注すべきかと思います。 同公園土地の占用の件ですが、河川の名称利根川水系鬼怒川、所管年月日が平成10年３月27日、下館の占用許可番号37号、許可権者名建設省関東地方建設局、占用期間平成10年４月１日から平成20年３月21日まで、占用の目的鬼怒川運動公園、占用の場所氏家町大字向河原地先、面積４万 328平方メートル、占用者氏家町長、元のお名前になっております。所管事務所は下館工事事務所、占用者として当時の町長名で占用してあるが、占用する占用者の個人名は要らないのではないかと思います。鬼怒川河川公園通称グリーンパーク、これは個人名は削除になっております。グリーンパークと現在サッカー場ですが、両方とも
駐車場がありますから、何かあったときに責任の所在が個人名も入っていて、片方は氏家町、片方は氏家町と個人名が入っている。そうすると、責任の所在がどういうふうになるのか。占用者はやはり同じ氏家町、もしくは氏家町長でよろしいかと思います。その辺をお聞きします。 以上です。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） ただいまの野澤議員の質問にお答えいたします。 氏家町建設工事請負業者資格審査委員会の規程、同じく氏家町工事請負業者指名選考委員会の規程、氏家町建設工事等検査の規程ということについてでございますが、この規程については総務課長よりお答えをいたします。 同時に、町発注の工事についての検査はどのようになっているかということについても総務課長よりお答えいたします。 次に、鬼怒川運動公園サッカー場のトイレ新築工事の発注がどうしておくれたかということにつきましてですが、工事発注が遅くなった理由については、トイレの構造がまず変わってきたということです。身体障害者の兼用の多目的なトイレに変更になったことです、１つは。新たに、そのために実施設計書が必要になったことと、国土交通省の堤防強化事業に伴う関連整備工事や河川占有に伴う全体計画上の多目的広場の整備計画等、占用区域面積の大幅変更によることが挙げられております。 先ほど議員が申されました占用面積４万 328平方メートルということが、変更後７万6,510 平方メートルに変わって、約倍近く面積がふえております。そのような内容の変化によって、いろいろな手続上のこともあって発注がおくれたというふうに聞き及んでおります。 詳細については担当課よりお答えをいたさせます。
○議長（粕谷伊平君） 総務課長。 〔総務課長 鴫原 清君 登壇〕
◎総務課長（鴫原清君） 野澤議員の質問に対して町長答弁の補足説明をさせていただきたいと思います。 まず、町発注工事の１点目、氏家町建設工事請負業者資格審査委員会の規程でございますが、これについては、全く変更はございません。 ２点目の氏家町建設工事請負業者指名選考委員会の規程でございますが、これにつきましては、第２条で、以前はこの指名選考委員会は助役、収入役、総務課長、企画課長以下同じでございますが、ここで変わったのはたしか５月15日と記憶していますが、収入役がこのメンバーから外れております。それのみの変更でございます。 それで、今まで助役が委員長、収入役が副委員長という形になっておりましたが、その５月15日以降は助役が現在空席ということでございますので、委員長のかわりということで総務課長、私の方で委員長という形を町長から任命を受けまして、現在務めさせていただいております。 ３点目の工事検査等に関する高度な技術ということでございますが、これは土木関係、建築関係、下水道関係いろいろあるわけでございますが、その高度という判断が非常に難しいと思いまして、それでは基準はどうかというと、こうだというものはなかなか打ち出しすることは難しいと思います。その中で、例えば大きな建物にすれば体育館工事とか学校建設とか、こういうものはやはり高度な技術というような形になると思うんですが、これについては、やはり設計監理まで専門家に委託しておるというような形をとっているものであります。 それから土木関係なんですが、土木工事については、役場でも資格あるなしにかかわらず実績ということで経験者はおりますので、ほとんどのものについては職員の方でやっているという状況であると思います。 ただ、下水道関係なんかについては、これは設計関係は特殊になりますので、水道も部分的には含まれると思いますが、これはやはり専門の業者の方に設計等はお願いしているというようなものもあると思います。 そんなことで、ちょっとどこまで職員がやって、いろいろ財政状況にもよりますが、あとは人員の配置等かなり影響してくるわけでございますが、今後もやはりこれらに合わせた中で、一番どういう方法がいいかというものを検討しながら善処していければと思っております。
○議長（粕谷伊平君）
社会体育課長。 〔
社会体育課長 佐藤敏雄君 登壇〕
◎
社会体育課長（佐藤敏雄君） 野澤議員の質問に対しまして町長の答弁に補足いたしまして説明いたしたいと思います。 まず、第１に当初予算に計上しながら、なぜ２月の発注になったかという理由につきましては、鬼怒川運動公園トイレ設置及び
駐車場の整備工事として、平成13年度の当初予算でトイレ設置工事費 1,700万円、
駐車場の整備工事費 700万円を計上してスタートしたわけでございますが、４月早々国土交通省下館工事事務所氏家出張所に、早速事務的な協議を進めてまいりました。平成12年度に国土交通省の堤防強化事業の一環として、堤防の緩やかな傾斜化延長改修工事、町有サッカー場の観戦スタンド及びバリアフリー化をしたスロープの設置、町道の取りつけ法線変更など、河川占用区域が現状と著しく変わってまいりました。そのために、変更申請の手続が必要ですというような指示をいただきました。それと、工事施行につきましては、防災上の観点から秋口以降渇水期に施行するような指導をいただきました。 ということで、秋口以降になったわけでございますが、あわせてトイレの設置につきまして、栃木県条例に準じまして、人にやさしい町づくり推進規定に基づきまして、身障者兼用の多目的トイレが望ましいということになったために、当初予算にはそれらの実施設計書がありませんでしたので、トイレの構造が変更になりまして、変更に伴う設計書が必要になったわけでございます。それで、９月の補正予算に計上いたしましたというような理由で10月以降になったわけでございます。 それらの事務的作業につきましては、河川区域内の整備工事ということでありまして、変更の手続やら調査測量業務が多々ございまして、数度の協議等も合わせまして２月以降の工事になったわけでございます。 それから、河川占用の看板、河川占用者の氏名につきましては、氏家町長だれだれという名前で表示がなされておりますが、氏家町だけでも効果は十分であるという観点に基づきまして、そのように今後修正をしたいと存じます。 以上でございます。
○議長（粕谷伊平君） ８番、
野澤専十君。 〔８番
野澤専十君 登壇〕
◆８番（
野澤専十君） １番と２番の件で再質問をします。 １番の資格審査委員会の規程の問題、それは変更なし、２番の指名選考委員会においては収入役がメンバーから外れたということだそうですが、ここで収入役に答弁をお願いしたいんですが、この資格審査委員会には変更なしで入っているわけです。町長、助役、収入役という形で入ってますよね。次の指名選考委員会だけは外れた、除外したというか、そこら辺は何ともわからないですが、その点で収入役みずからが申し出て辞退したのか、資格審査委員会はそのままに務めているわけですが、その点、収入役にお伺いしたいと思います。 ３番の件は了解です。 以上です。
○議長（粕谷伊平君） 収入役。 〔収入役 矢澤 功君 登壇〕
◎収入役（矢澤功君） 野澤議員の質問にお答えさせていただきます。 ただいま抜けた理由等の質問だと理解しておるところでございますが、５月早々に私、町長、総務課長にて今後のこの種の問題の取り扱いについて協議させていただきました。と申しますのは、私が就任後だったと思いますが、この種の委員会に入れさせていただきました。その主な理由は、私の職務柄収入役として財産の管理という責任が所管事項に入っているわけでございまして、管理をしていく中において、その取得のときからそれらについて十分なる把握をしていた方が管理上容易な面が多々なるのではないかということで、その委員に委嘱された経緯があるわけであります。しかし、収入役の委員委嘱につきましては、栃木県内49市町村の中で、内部に入っている市町村と入ってない市町村と多々あるようでございます。新しく町長が就任された以後、町長の考え等もあわせ聞きながら、やはり別な角度で監査機能をより充実させたチェックを発揮していただいた方がいいのではないかということで、今回は協議の結果、辞退を申し上げたところでございます。そして、それらを踏まえて、私がみずから指名選考委員会に赴き、その旨を委員の皆さんに報告させていただいて、辞退させていただいた経緯でございます。 以上でございます。
◆８番（
野澤専十君） 議長、了解です。
○議長（粕谷伊平君） 昼食の時間でありますが、会議を続けます。 ５点目について質問を許します。 ８番、
野澤専十君。 〔８番
野澤専十君 登壇〕
◆８番（
野澤専十君） 工事金の支払いについてであります。 工事金の支払いは適正に行われているかと思いますが、昨年度町発注工事を受注した町内の建設業者が行方不明になり、銀行取引停止になり、業者は第三者に債権譲渡の委任をし、委任を受けた業者は、業者からの工事代金残額の支払い請求を内容証明郵便で町に請求し、町は支払ったとのことであるが、町と業者での契約書の約款第６条によれば、「業者はこの契約により生ずる権利、または義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、あらかじめ町の承諾を得た場合はこの限りでない」とあるのです。この件の説明を願います。 以上です。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） どうも済みません。 ただいまの野澤議員の質問にお答えいたします。 支払いについての約款上の問題であると思いますので、具体的にどこの会社ということではありませんね。どこの会社にどうしたということではありませんね、約款上の問題ですね。そうすると、実際の今言われたことについては、推測はできますが、約款上の問題だけでなくて、ある事実についてどうしたかということですか。 見当違いになるかどうかわかりませんが、約款上の問題というふうに認めましたので、総務課長の方から答弁をさせます。
○議長（粕谷伊平君） 総務課長。 〔総務課長 鴫原 清君 登壇〕
◎総務課長（鴫原清君） ただいまの町長答弁に補足説明させていただきたいと思います。 野澤議員からの質問でございますが、これは今おっしゃられたとおり、やはり権利義務の譲渡という形になると思いますが、今おっしゃられたとおり、第三者に譲渡してはならない、しかしあらかじめ町長の承諾を得た場合にはこの限りでないという形になっておりますが、今回の場合は、これは権利の譲渡という形、金銭も含めた債権関係も含めたものも権利の譲渡という形になろうかと思いますが、この段階では町長が最終的には認めておるということでありまして、問題はないというような解釈をしております。
○議長（粕谷伊平君） 高橋監査委員。 〔監査委員 高橋 隆君 登壇〕
◎監査委員（高橋隆君） 監査委員の高橋でございます。ただいまの野澤議員の質問にお答えいたします。 工事金の支払いは適正かということでございます。氏家町の監査につきましては、地方自治法及び氏家町監査委員条例等に基づきまして、当該年度の監査契約を定めて実施しているところでございます。監査等の種類としては、毎月現金出納検査、定例監査を年２回、財政援助団体については監査を年１回、水道事業会計及び一般、特別会計決算については各１回の合わせて年間17回、日数にいたしまして26日の日数を要しまして実施をしてまいりました。それぞれの監査とも、町の財務に関する事務の執行と経営にかかわる事業の管理及び団体の事務と機関委任事務について、それぞれ着眼点において適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として、監査権限の範囲内で行っております。 ご質問の工事関係の支払い事務については、金額が多額であることから、入札から支払いまでの一連の事務手続が複雑であることから、特に注意を払い監査を実施してまいりました。また、ご質問のケースにつきましては、同情報を入手した直後の11月の現金出納検査時に、収入役と会計課長及び総務関係職員から事情を確認し、また１月の同検査においても、その後の処理経過を再度確認いたしました。そして、３月には収入役と会計課長及び当該工事の所管管理課である建設課長並びに
下水道課長から、一連の対応手続について詳細な説明を聴取いたしました。関係証票等と照合するなど、慎重かつ公平に監査を実施いたしました。その結果、監査権限の範囲内において適正に処理されているものと判断し、監査委員２名の合議として、町長及び議長に対し同様の結果報告をいたしました。 なお、監査内容については、事務局において詳細に記録されておりますが、監査結果をもちまして監査委員としての責務を全うしておりますので、以上の答弁とさせていただきます。
○議長（粕谷伊平君） ８番、
野澤専十君。 〔８番
野澤専十君 登壇〕
◆８番（
野澤専十君） ただいまの総務課長の答弁でありますが、この約款でうたっていることで判断すれば、後で町長が承諾じゃないですよね。やはり、あからじめ承諾したことであればいいんだということでうたっていると思うんですよね。その点、十分に気をつけてもらえれば結構だと思うんですが、その点だけはね。今後、こういうことが万が一再度発生したようなときに、支障を来さないようにお願いしたいと思います。 監査委員の答弁、本当に長い間、まだこれから町の監査役をお願いしてご苦労さまです。こういうケースは恐らく初めてかと思います、実際。 そこで、工事の、第三者、譲渡を受けた業者から内容証明で残金を払ってくれときておると思うんですよね。それで、その残金は 1,000何百万円かは恐らく払ったと思うんですよね。その内容証明にあるいなくなった会社と第三者が債権譲渡を受けて、幾らの債権譲渡を受けたか。そういうきちんとした額の証明できる書類というか、請求書であれば請求書とか、金額が幾らの債権が確かにあって、その債権を譲り受けた。町はそういう金額的なものは一切かかわりないというのか。要するに町が支払うべき残金は内容証明でイの一番に昨年11月15日に第１番として町に来ているから、法的に優先順位１番という形で弁護士とも相談した結果は、支払いしないわけにはいかないということで支払いしたかと思いますが、やはりそれが形かもしれませんが、そういうあれでは、何か金額が確かにある程度のきちんとした額がわかっているんだということであればあれですが、そういう内容証明の町へ来た書類があると思うんです、実際。それを確認のために提出を願いたいと思います。 そして、これは監査は適正に行われたと監査役がおっしゃいました。そうすると、この業者の請負代金は幾らだったのか。事前に前渡しで恐らく出してあったと思いますが、その金額と最終的に残金として町が支払った金額は幾らと。監査できちっと入っていればわかると思うんですが、その点ちょっと答弁願えればと、よろしくお願いします。
○議長（粕谷伊平君） 高橋監査委員。 〔監査委員 高橋 隆君 登壇〕
◎監査委員（高橋隆君） ご質問にお答えします。 細部につきましては、担当課長より説明をさせます。
○議長（粕谷伊平君） 収入役。 〔収入役 矢澤 功君 登壇〕
◎収入役（矢澤功君） ただいまの野澤議員の質問に対しまして監査委員に補足してご答弁申し上げます。 この件につきましては、今質問の中にありましたように、昨年11月15日にＡという会社、あえて名前を言わせていただきますれば清水屋組さんの件だと思いますが、清水屋組さんの経営不振の情報が役場に届きました。それと同日におきまして、清水屋組さんからの債権譲渡の手紙が町長あてにまいりました。その内容等につきましては、私が工事を請け負っている工事代金の残額については、名前を言ってはあれだと思うんですが、Ａ社という方に支払いをしてくださいという内容が内容証明つき郵便にて清水屋組さんから届きました。 さらに、４日後、臨時的に建設工事請負業者の指名選考委員会を開きまして、内容等についてはこの清水屋組さんの指名停止の問題についての取り扱いをどうするかということでありましたが、まだ第１回目の不渡ということでもう少し時間を待つということでの選考委員会を開きました。３日後の11月22日に、今度Ｂ社に対しましてこの債権を支払っていただきたい旨の清水屋組さんからの手紙をいただきました。こういう２社に対しましての債権譲渡の手紙が清水屋組さんからまいり、当町としてもその真実性を確かめるため清水屋組に出向き、当時委任状をいただいている代理人及び経理部長である下野雪江氏及び事務員である姪の糟谷さんとの面談をいたし、その債務状況を確認いたしましたところ、当初Ａ社に対して2,946 万 9,000円の債務があるという話、そして債権譲渡したことも間違いないという話を聞いてまいりました。 当方といたしましては、当時清水屋組さんに対しまして契約をしていたものは、下水道関係が 2,467万 5,000円、建設課所管が 3,832万 5,000円、さらに農集排関係の枡の設置工事24万 1,500円、氏中の屋根の改修17万 1,150円、合計 6,341万 2,650円の請負契約の継続中でありました。当然、前払金等も発生しておりますが、工事の出来高を完了し、その出来高によって差し引き支払いをしなければいけないということで、当然工事出来高確認のための竣工検査をすべく手続に入り、清水屋組さん、そしてまた当氏家町の関係所管、あるいはまた保証会社である東日本建設保証株式会社の３者立ち会いのもとに竣工検査を12月17日に行ったところでございます。 その結果、農集排及び氏中においては 100％の完了、下水道工事においては98.5％の完了、建設課所管の工事においては 3.5％の完了ということで３者了解の中で計算ができました。その金額に対しまして前払金等、あるいはまた工事の途中解約による違約金を徴収しなくてはなりませんので、10％の違約金を清水屋組さんからいただく、こういうことの結果、支払い額は総額 1,976万 4,150円の計算が成り立ち、これに伴って１月31日が第１回目として４回に分けてそれぞれの所管からの支払人が私どもの会計課にまいりましたので、それに基づきまして４回にわたり支払い総額 1,976万 4,150円の支払いとなった次第でございます。 なお、２社の債権譲渡につきましては、どちらに支払うべきかが大きな論点であったんですが、これらについても法に間違った執行をしてはいけませんので、１月16日総務課長よりの委任を受けまして、私及び会計課長２人して顧問弁護士に面会を求め、これらの２社の取り扱いについて協議した結果、裁判所に預託するまでは至らない、預託する相当の理由が今回の場合には見当たらない、15日と22日という大きな時期の隔たり、それと片方は内容証明郵便、片方は代理受領というような形、こういうものをかんがみたときに、裁判所の方では預託をしてくれない、こういうような指導をいただき、これは紛れもなく11月15日に届いたＡ社に支払って何ら間違いない措置であるというご指導をいただいて、そのような結果になったところでございます。 以上でございます。
◆８番（
野澤専十君） 以上、長時間にわたる質問を終了いたします。
○議長（粕谷伊平君） この際、昼食のため暫時休憩いたします。 なお、午後の会議は１時30分から再開いたします。 （午後零時２５分）
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○議長（粕谷伊平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時３０分）
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△菅谷一夫君
○議長（粕谷伊平君） ７番、菅谷一夫君。 〔７番 菅谷一夫君 登壇〕
◆７番（菅谷一夫君） 通告書に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。 まず、傍聴席の皆様に対しまして、今議会の一般質問の傍聴に大変お忙しい中をご足労いただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、最初の質問に入らせていただきますけれども、午前の野澤議員と重複することが多々あるとは思いますが、このまま質問に入らせていただきます。 秋元町長は、さきの町長選において
市町村合併推進を公約の１つに提示されていましたが、具体的にどのような方向づけをもって実現しようとしているのかお尋ねしたく、この壇上に立たせていただきました。 私は、一町民の立場におきましても、
市町村合併に高い関心を持ち、さまざまな情報や実態を見聞きしてきたつもりであります。さらに、昨年は議会内総務常任委員会の一員として、茨城県潮来市の合併の実態を視察し、ますます関心を高めておったところでございます。参考資料といたしまして、栃木県地方課行政担当のホームページ上に記載されております栃木県
市町村合併推進要綱の概要についての中から、要綱策定の趣旨を朗読させていただきます。 地方分権の進展や近年の厳しい地方財政状況のもとにおいて、住民の方々に最も身近な自治体である市町村は、少子・高齢化や環境問題等への対応、さらには広域的な町づくりの推進など、多様な行政需要に適切に対処することが必要となってきております。このため、行財政基盤の強化や近隣市町村との連携といった広域的な対応が強く求められており、
市町村合併がそのための有効な方策の１つとして考えられます。
市町村合併は、地域の将来や住民の方々の生活に大きな影響を及ぼす事柄であるので、
関係市町村や住民の方々の十分な議論の上で自主的、主体的な取り組みのもとに進められることが基本であります。また、国においては、いわゆる
市町村合併特例法を改正し、各般の行財政措置を講ずるとともに、都道府県に対し、市町村の合併の推進についての要綱の策定を要請したところであります。 これらを踏まえ、県としては住民生活上の結びつき、市町村行政の結びつきなどの客観的な分析や、県内各界各層への
アンケート調査の分析等の結果を踏まえ、市町村や住民の方々等が自主的、主体的に
市町村合併について議論する際の参考となるよう、本要綱を作成したところであります、とうたってありました。 以上のような趣旨に基づきながら、当氏家町が合併すべき隣接の市町村はどこの自治体が最良なのか、活発な討議が必要なのではないかと思われます。 最近の新聞紙上におかれましても、県内各自治体の合併に向けての住民アンケートの実施状況や、合併協議会、合併研究会等の現況報告が大変目立ちます。そんな状況からしますと、当氏家町は、議会内の合併推進研究会が今定例会中にやっと産声を上げるに至ったのが現状です。遅きに失した感さえ否めません。しかしながら、氏家町は県中北部に位置し、国道４号線が南北に、国道 293号線が東西に走り、非常に重要な交通の要衝地でもあります。リーダーシップをとるべき氏家町であるべきと私は認識します。 町長の大いなるビジョンにかなった答弁を期待して、私の
市町村合併推進についての質問を終わります。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） 菅谷議員のご質問にお答えいたします。 隣接している市町は合併に向けての具体的な動きが見られる中、当町はどのように対処するかということです。 合併に向かって、それぞれの地域でもさまざまな動きがありますが、県内においても佐野、田沼、葛生の３市町で法定合併協議会を設置いたしまして、平成10年１月９日に合併重点支援地域の指定を受けたことについては、議員もご承知のことかと思います。 栃木県としては、ここが一番今回の合併については先端を走っているかと思いますが、そのほかに複数の市町村による研究会の設置、あるいは庁内研究会の設置がされたり、複数の市町村の議会においても研究会が設置されている、現状がこんなようなところでございます。郡内を見てみますと、５市町のうちの合併研究会は４市町、町民の意向把握、５市町のうちの合併研究会は４市町、町民の意向把握、アンケート等は２町が実施しておりまして、議会においては２つの町が特別委員会を設置しております。また、塩谷広域行政組合が中心となって、
市町村合併担当者による
情報交換会を本年５月９日に開催をして、各市町の情報交換やデータを全体としてまとめ、住民に提供する予定であります。 本町においては、平成14年２月５日に庁内の研究会を立ち上げて、町民のアンケートの実施について、合併における事務、あるいは事業上のサービス等について問題点を洗い出して調査票を作成して、今
アンケート調査の検討を進めております。今後、
アンケート調査の実施につきましての集計、その後の結果の報告等を含めて、以前実施した
市町村合併記事の報告掲載、町報に掲載してありましたね、シリーズを。そういうことで発表していきたいというふうに考えております。 私の合併についての考え方ということでございますが、先ほどの野澤議員の質問にもお答えをしたとおり、今合併についての検討は緒についたばかりというふうに考えておりますので、今後議会の皆さん、町民の皆さんと一緒になって、今後氏家町がどのように合併するのが一番氏家町の将来のためになる合併かということについては、これから慎重に意見をまとめて方向を定めていきたい。現在においては、まだまだ具体的にどういう合併の仕方ということについては、時期尚早というふうに考えております。 以上です。
○議長（粕谷伊平君） ７番、菅谷一夫君。 〔７番 菅谷一夫君 登壇〕
◆７番（菅谷一夫君） 大変ありがとうございました。 合併のきっかけとなる要素として、住民発議による合併の協議会の設置か、それとも有識者による事前協議を行って、それから立ち上がった研究会、協議会の設置になるのか。いずれかの方法にはなるかと思うんですけれども、私としては、やはり二本立てという形にはなるかと思うんです。住民発議も当然あってしかるべきだし、その住民の代議員である私どもが一生懸命頑張って協議会の設置に至るというのも方法だと思いますので、そういう形をとるに当たりまして、少々担当課の方からお伺いしたところ、アンケートの用紙は用意してあるとのことなんですけれども、その辺のところ、アンケートをいつ実施する予定になっているのか。アンケートは全戸といいますか、全町民に対して用紙を配布してその結果を見るのか、その辺のところをちょっと詳しくご説明願いたいと思います。
○議長（粕谷伊平君） 企画課長。 〔企画課長 田中次男君 登壇〕
◎企画課長（田中次男君） 菅谷議員の質問にお答えします。 庁内研究会を開きまして、アンケートの案はできておるんですけれども、研究会で検討しまして、６月中には全戸に行政区長さんを通じて配布しまして実施したいと考えております。近隣市町では、高根沢町と喜連川町で実施しております。喜連川町でも全戸配布で、区長さんにお願いして回収ということで60％、高根沢町につきましては、広報紙にはがきをつけまして、自主回答ということですけれども、９％くらいの回収率だということを伺っております。 以上です。
◆７番（菅谷一夫君） ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（粕谷伊平君） ２点目について質問を許します。 ７番、菅谷一夫君。 〔７番 菅谷一夫君 登壇〕
◆７番（菅谷一夫君） 続きまして、地籍調査の進捗状況について質問いたします。 私のうかがい知るところによりますと、当氏家町の地籍調査は、平成元年度よりスタートしまして平成26年度完了予定となっているはずであります。ちなみに、平成13年度末までの進捗率は約28％とのこと、どんなに解釈いたしましてもちょっとおくれ過ぎなのではと思われる気がいたします。たしか 100％を26年で割って経過年数の13を掛けると50％になるはずです。 どうして私がそんなにこだわるのか。私だけの物言いで言わせていただきますと、第１番目に質問させていただきました
市町村合併に結びつくからであります。 具体例をもって説明しますと、これから合併するであろう最有力と目される隣接町喜連川は、既に全町の地籍調査がほぼ完了ということになっております。境界ぐいすべてが座標値によって管理されておるとのことです。おくれていると思いませんか。平たく言わせていただきますと、非常に格好悪い事実がここに実在します。 先ほどの質問で私が強調いたしました
市町村合併後の核となるべき当氏家町がこんな体たらくでよろしいのでしょうか。町長の明快なる答弁をお願いして、この質問を終わります。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） 菅谷議員の第２点目にお答えをいたします。 先ほど議員が申されましたように、当町におきましては平成元年から平成26年までの長期計画に基づいて実施をしているところであります。実施区域は、氏家町全域として土地改良完了区域、区画整理完了区域などを除いて 17.02平方キロメートルを計画しております。 進捗率といたしましては、面積にして 4.9平方キロメートルであり、 29.02％の進捗率でありますが、この進捗率においては登記所における登記事務等の処理事務が一部過年度分において完了していない工程があります。また、長期計画と比較すると大幅に進捗率がおくれているのが現実であります。今後、このままの実施体制でいきますと、年次計画よりも大幅におくれることは免れないものと思われますので、年次計画の見直し、さらに組織体制の見直しを図りながら、早期に完了できるよう検討をしていくつもりでございます。 詳細については、担当課長をもってお答えいたします。
○議長（粕谷伊平君） 農政課長。 〔農政課長 柄木田守男君 登壇〕
◎農政課長（柄木田守男君） 菅谷議員の質問なんですが、今町長答弁のとおりでございまして、補足は特にございません。
○議長（粕谷伊平君） ７番、菅谷一夫君。 〔７番 菅谷一夫君 登壇〕
◆７番（菅谷一夫君） 大変明快な答弁ありがとうございました。 ところで、地籍調査の人員が足らないように私は見受けられると思うんですが、その確保と充実を図るための方策、実行に移す時期、やはり半分経過しているものですから、きっちりした人員確保とその時期、それを示していただきたいんです。今どき法務局に出向きまして、公図の閲覧をしたり、縮尺図に定規を当てて境界ぐいの確認をすること自体、やはり古いことであると私はそう考えます。やはり、座標値がしるされた境界ぐいにすべきである、早急に格好いいまちの氏家町という具体的な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） お答えいたします。 現在、土地改良事業の事務の整理のために２名ほど土地改良事業の方に出向させておりますが、今年度いっぱいでその２名の出向が終わります。それを待って、直ちに今の地籍の方に人員配置をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆７番（菅谷一夫君） ありがとうございました。 以上、終わります。
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△楠利明君
○議長（粕谷伊平君） ３番、楠利明君。 〔３番 楠 利明君 登壇〕
◆３番（楠利明君） 傍聴者の皆様、ご苦労さまでございます。またありがとうございます。 それでは、ただいまから一般質問をさせていただきます。 後期基本計画年度の２年目に入りました。つまり第２次総合計画も残すところあと４年を切ったという計算になります。きょうは、ごみ行政一本に絞って新町長のビジョンと決意のほどをお伺いいたします。 総合計画策定委員会が設置されたのが約８年前の1994年７月、そしてそのおよそ１年半後に当たる96年２月に答申案が出されております。それに基づいて作成された計画書の中に、次のような一節を見つけることができます。 「今後、ごみ減量対策を推進しなければ、近い将来、最終処分が困難になることが予測されています。減量施策等を推進していますが、今後一層の活動強化を図る必要があります」、つまりごみ処理の問題は、将来の町づくりに大きくかかわってくることであるということが、７年も８年も前から十分に意識されてきたということがわかります。恐らく実際にはそれよりもずっと前から問題にされてきたことだろうとは、容易に想像がつきます。そして、昨年度から始まりました後期基本計画の中では、循環型町づくりの推進主要施策の１つとして、ごみの減量化、再資源化の推進がうたわれております。 さて、このように問題がちゃんと指摘されて意識もされ、そして計画書に書かれておりながら、では一体どのような取り組みがなされてきたのか、今後はどう進めていこうとしているのかという点になりますと、いま一つ見えてこない。さらには切迫感がどうも感じられないという問題が残ります。後期基本計画策定の趣旨というところを読みますと、次のように書かれています。 さまざまな問題や社会的変化が起きていることを指摘した上で、このように述べます。 「これらに対して、より具体的、実践的な取り組みが求められています」、まさにそのとおりと言うしかありません。より具体的、実践的な取り組みが今求められているのです。しかも緊急に。基本計画の性格上、あらゆる事柄をこと細かにこの本の中に書き記すことはできないし、またその必要もないわけです。しかし、より具体的、実践的な取り組みが求められていますという以上、循環型町づくりのためのごみ処理に関するグランドデザインとシステムづくりとを急ぐとともに、それと同時進行の形でごみの問題は毎日のことでありますから、同時進行の形でできることから実施していくべきであろうというふうに考えます。しっかりとした基本構想は既にあるわけですから、限られた時間と財源の中で、これをどう具体化し、実践化していくのか、そこが今一番求められているところであります。 これこれを推進します。これこれに努めます。そういった文言からさらに一歩も二歩も踏み込んだ具体策が今必要なんです。目標とすべき数値を示した上での減量策、具体的なプログラムを示した上での循環型町づくり、そういう作業が今必要とされているのではないでしょうか。そうでもないと、最悪の場合、これは想像もしたくありませんが、総合計画が終わろうとするときに、いや、実はあれは作文でしたということになりかねません。こんな事態はどんなことがあっても避けなければなりません。 まず、以上の総論に関して町長の答弁をお伺いいたします。 次に、各論も一言述べておきます。 けさの町長答弁の中にも若干触れられておりましたけれども、ごみ問題解決の基本は、１に減量、２に減量、３、４も減量した上で、５、６あたりにようやく再生、再利用が出てくるんだろうと思っております。そして、そのそもそもの原点は、製造、流通、販売業者にあると同時に、消費者としての我々一人一人の生き方、ライフスタイルの問題に行き着くというのが私の個人的な考えです。そして、そのことについては、多くの人たちが主張されてもおられるわけです。そういう現実を踏まえた上で、以下各論に入ります。 その１が生ごみの処理と活用についてであります。 循環型町づくりを目指したごみの再資源化が必要だというふうに基本計画は述べております。なるほどこの４月からは、瓶類についても広域組合では資源ごみとして扱うようになりました。では、生ごみはどうなんでしょうか。
ダイオキシン対策、年間約２億円に上る処理費の削減等々を考えていくとき、この生ごみも早急に資源化していく必要があると思うのですが、町長のお考えはいかがでしょうか。予算編成の時期に議会からも要望としてこのことは提出してきました。それに対し、「努力します、検討します」ではもはやなくて、具体的な、つまり目に見える結果を出していかなければならないときが来ております。 一例を挙げます。環境教育の一環として、学校給食の調理くずや残飯の堆肥化はすぐにでもできることでしょう。やっている町は幾らでもあります。現在、一部は堆肥センターにお願いしておりますが、これだとなるほど生ごみの処理はできますが、しかしそれ以上のことは望めません。総合的学習の時間を初め、社会や理科、生活科などいろいろな教科に絡ませて、環境教育の教材にしていくことは可能だろうと考えます。生ごみの堆肥化とその利用方法は幾らでもあるでしょうし、子供たちが幾らでも思いつくはずです。せっかくの教材素材をお金をかけて運搬し、子供たちにはかかわり知れないところで堆肥にし、それがどこでどのように生かされているか見えないままにする愚は一日も早くやめにして、それにかわる方法、すなわち学校という教育の場で教職員、生徒の参加、場合によっては保護者、有志の参加も得て、通常の学校生活の一部としてこの課題に取り組む方がずっと有機的効果が期待できるものと確信しております。 各論のその２に入ります。 現在、焼却処理されている木の枝や落ち葉のたぐい、そして新たに加わります建築廃材についてであります。 本来、循環できるこれらバイオマスを、これもわざわざお金をかけて自治体が焼却するというのは、私にとってはまことに不思議な話と言うほかありません。新エネルギー源であるこれらバイオマスを有効利用する事業計画案の策定は、氏家町の総合計画基本計画の精神にも方向性にも十分沿うものであり、先ほど来申しておりますとおり、急務であろうと考えます。 以上の企画展開に当たって、現生活環境室の体制強化、あるいは部局横断的なシステムづくりのその他が必要であるとすれば、当然それらのことも視野に入れた上で、改めて申しますが、具体的、実践的な生ごみバイオマス活用方法を考えていかねばならないものと思います。 以上、総論、各論について町長及び町執行部のお考えをお伺いいたします。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） 楠議員の質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、前世紀20世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会のシステムから脱却して、限りある地球資源を大切に循環型社会を構築することは、今世紀最大の課題であります。議員ご指摘のとおりでございます。 当町においても、ごみの問題についての環境問題は深刻の度合いを深めておりますが、国においても
循環型社会形成推進基本法の施行に合わせて、各種のリサイクル法が整備されました。当町としても、循環型社会の形成に向けて実行に取り組んでおりますが、環境政策、廃棄物の対策等、担当する部門の充実を図る必要があります。そのための検討を急ぎたいと考えております。 氏家町第２総合計画後期基本計画に定めたとおり、現在のごみの分別、資源化に取り組んでいるところでございますが、当町では可燃物、不燃物、資源物、有害ごみ、粗大ごみの５種13分別で収集を行っております。今後は、再資源化施設を確保することができれば、さらに分別品目をふやして資源化に取り組んでいきたいと考えております。 特に、生ごみのことについて指摘がありましたが、氏家町の特性を考えてみますと、堆肥化が最も適していると思われます。まず、堆肥をいろいろな菜園等に活用できる家庭についてはコンポスト容器、あるいはまた市販されております機械式生ごみ処理器、あるいはＥＭぼかしの利用。生ごみ処理器等については、これまでも購入の補助の対象として普及されておると思いますが、今後一層こういうものについての普及を図っていきたいというふうに考えております。 なお、小・中学校、保育所等の施設についても、業務用の機械式生ごみ、ちょっと議員の教育の面から生ごみの処理が大切じゃないかということについては、離れているかと思いますが、小・中学校、あるいは保育所等の施設については、業務用の大型の処理器によって堆肥、あるいは花壇、菜園等に活用したらどうかというようなことも考えておるところでございます。業務用の処理器は値段が高いために、財政面においても考慮する必要がありますが、計画的な導入を考えて、生ごみの処理については対策を立てる必要があるというふうに考えております。 あとは、塩谷農協の設置している堆肥センターが稼働しているところでありますが、その運営についても種々の課題があるところでありまして、特に施設を設置する場合、設置場所、コスト、品質、量、流通ルート等がクリアされなければならない問題が多くありまして、排出から処理、再利用に至るまで一連のシステムを構築する必要があります。広域処理、あるいは民間委託を含めて十分な検討を要するものと考えております。 いずれにしても、ごみの処理については、広域処理の枠組みの中で行っているところでありまして、塩谷広域行政組合ごみ処理検討委員会も設置されてごみの減量化と資源化について検討を進めているところでありまして、その動向も踏まえ、氏家町としてもごみの減量化、資源化計画の策定について、一層検討を進めてまいりたいと思っております。 ２点目の剪定枝、あるいは落ち葉等が焼却処分されていることでございますが、これらについてはチップ化する機械を導入して、チップ化したものについては堆肥化、あるいは家庭菜園などに利用したり、また雑草の発生の抑制についても利用が図られるところでございまして、バイオマスエネルギーとして活用することについては、分別収集された可燃ごみ等について細かく分別せずに、発電用の固形燃料、これはいろいろと話題になったＲＤＦ化することについてだと思いますが、こういう方向に可燃ごみについては利用していくことも考えていくべきだというふうに考えております。 いずれにしても、ごみの広域処理、経済性、民間活用などについては、今後真剣に取り組まなければならないというふうに考えております。今後、一層真剣に検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（粕谷伊平君） ３番、楠利明君。 〔３番 楠 利明君 登壇〕
◆３番（楠利明君） では、総論の方から少しコメントさせていただきます。 結局、今後も真剣に考えましょうということに、今の最後の言葉になるわけですよ。それは、僕先ほど言ったとおり、文字になってからでも７年、８年たっている。恐らく多くの人たちはその何年も前から関心を持ってきているのに、既に基本構想もできているのに、初っぱなの町長の答弁の中では、充実を図る必要がある、最後が今後真剣に取り組みたい、つまり、それをずっと言ってきたから、何とかもう一歩具体的にしませんかというのが僕の質問だったわけですよね。今、ここで数値を出すことは難しいでしょうから、そこまでは要求しませんけれども、本当にまじめに考えていくんであれば、数値を出した上で、何年までにはこのくらいの減量にしますというふうな数値を出してやることは、十分可能だと思うんですよね。 例えば、今宇都宮市が出しています、この間の３月にできたらしいんですが、彼らの計画、こういうのはちゃんと数値で出るんです。何年までにどのくらいのどの種類のごみについては、どのくらい減らしましょう。それについては、行政としてはどうする、各事業所にはどういうお願いができる、個人のお宅ではどんなことができる。つまりもうちょっと目に見える設計図がないと、なかなか進んでいかない。いつまでたっても検討します、努力しますということに終わるのではないかというのが、私の危惧なんです。さっきも言ったとおり、もう後期５カ年計画には既に入っているわけですから、検討段階というんじゃなくて、もうそろそろ仕上げの段階に入っていかないと、これはいけないんだろうと思うんですね。 もう１つ、総論のところに関係すると思うんですが、広域の動向も踏まえて今後いろいろやっていきたい、当然そういうところはあります。費用対効果を考えて、広域でやる方が得策のものと、しかし広域でやっていたら、ご存じのとおり、１市３町と協議をしながら氏家町のことを何とか認めてもらい、氏家町の意向を聞いてもらうという難しい手続がありますからね。費用対効果の問題で広域でやるべき仕事、それは当然あるでしょうし、そのほかにも、町が単独でやった方がもっともっと解決が早いものがあるのではないか、そのあたりの峻別もしていかなければならないだろうと思います。ですから、もちろん広域にも協力しながら、しかしそれには全面的に頼ることなく、例えば広域が調整がとれなくておくれているところがあれば、氏家町単独でやれることを探していくというふうなこともやっていかなければならないだろうと思います。 それから、各論のところに触れると思うんですが、生ごみの処理に関して、学校に業務用機械を導入する、それは楠議員の考えと違うかもしれないとおっしゃいましたが、そんなことは全くなくて、業務用の機械でこれは構わないと思います。使い方の問題、僕が言っているのは、子供たちなり学校そのものがごみを出す、それは堆肥化されていますよというふうになっているけれども、目に見えないし、果たしてそれが教材として利用されているかということが僕の一番の関心事なものでありますから、堆肥化させるところは機械にさせたとしても、子供たちの身近にある機械から出てきた肥料を使っていけるというふうな授業の組み方ができれば、それはそれで有効なことだと思います。できるのであれば、早急に来年度の予算にでも入れるなり、そのときにも何年度までにどの学校にどのくらいのものが入るんだという数字を出していただいた方がわかりやすいし、担当の方も頑張りやすいだろうと思います。 最後に、木の枝のチップ化のところで、突然またＲＤＦが出てきていましたが、これは何ですか。何をなさろうという答弁でしょうか。ちょっと確認させてください。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） 再質問にお答えいたします。 ごみの問題については、議員のご指摘のとおり、政策についても非常に重要な問題の１つでありまして、もう数年にわたって検討、努力をしてまいったところでございまして、さらにまたご指摘を受けている。これが実情かと思いますが、ご指摘のとおり、今後なお一層実行に向かって検討、行政挙げて努力してまいりたいというふうに考えております。 それと、広域の中での対応ですが、これは町単独でもできるのではないかと、これも１つの選択肢かもわかりませんが、費用対効果の問題もありますし、広域の中でより一層効果的なものがあれば、これにこしたことはないと思います。同時に、広域の中と町単独の両面でいろいろと真剣に検討していきたいと思います。 ＲＤＦの問題という言葉を出しましたが、可燃ごみについては、今塩谷広域行政においてはただ燃しているかと思います。ＲＤＦという言葉が出たことについて、議員も気にとめられたかと思いますが、特にＲＤＦをつくるという意味でなくて、ＲＤＦのようなもの、燃料として利用できるものとして活用したいという意味でございますので、ご了承願いたいと思います。
○議長（粕谷伊平君） 質問は既に２回に及びましたが、会議規則第54条の規定により、特に再々質問を許します。 ３番、楠利明君。 〔３番 楠 利明君 登壇〕
◆３番（楠利明君） 再質問に対する答弁も、今後一生懸命やりますということなんで、そのとおりやっていただきたいと思いますし、できるだけ早く見取図のようなものを出して、みんなの協力を仰いだ方がいいと思うんですが、再々質問でお伺いしたいのは、これに関して町長の方の答弁はいただきましたけれども、もしもよろしければ学校教育関係の方々の方で、何か取り組みが今後近々やるようなものがあれば紹介していただきたい。なければ結構でございます。
○議長（粕谷伊平君） 教育長。 〔教育長 半田明夫君 登壇〕
◎教育長（半田明夫君） 楠議員の再々質問に関しまして、現在実施していることと今後のことについて申し上げたいと思います。 環境教育、ごみ処理、ごみの問題を含めた環境教育につきましては、楠議員ご指摘のように、各教科、特に総合的な学習等で実施しております。なお、それは理論とかいろいろなものも含めましてなんですが、実践化に当たりましては、先ほどご指摘のように、ぼかしについて給食の残飯の肥料化、これにつきましては、実は昨年度末でしたが、各小・中学校の教職員を集めまして、ＯＣＳの専門家の方にその手法についてご指導をいただき、そして各学校で実際に堆肥化して、それを草花を栽培しておりますので、そこに使うようにということで始めました。 早速、本年度、実はつい最近、氏家小学校で校長会がありましたものですから、決まりとしまして授業を参観する機会があるわけでございます。そのときに、家庭科で実際にそのぼかしを使って、そのときに教職員だけではまだ指導できませんので、ＯＣＳの方をお招きいただきまして、残飯につきましてぼかしによる堆肥化、その授業をやっておりました。私どもは、やはり子供にそのような実践化の方向にやって、少しでもいいからそういう方向性というものを子供たちに実践させながら、それが各家庭に会話でもいいし、実際にじゃやってみようということで啓発できれば、それもゆくゆくは大きなごみ処理、またはごみの再利用、そういうことにつながるのではないかと思っておりますので、その小さな行いが今後、どんどんふえていくように頑張りたいと思っております。 以上でございます。
◆３番（楠利明君） ありがとうございました。質問を終わります。
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△黒崎保君
○議長（粕谷伊平君） 14番、黒崎保君。 〔１４番 黒崎 保君 登壇〕
◆１４番（黒崎保君） 傍聴者の皆さん、午後まで大変ご苦労さまです。 14番、黒崎保でございます。議長のお許しをいただきまして質問をさせていただきます。 平成７年から17年度までの第２次総合計画に基づいて、今年度は後期５カ年計画の２年目の年となり、総仕上げに向かって非常に大切な年であり、前人見町長とともに計画策定した秋元町長には、大胆かつ積極的に計画を進めていただきたい。同時に、経済情勢や町民ニーズによっては、思い切った政策変更も必要であると思っております。 特に注目したいのは、基本的な視点として住民参加、民間活力導入を基調とした施策の推進、そしてＮＰＯ法、ＰＦＩ推進法などの手法を展開したいとしている点であります。 ３月定例会のときに一度申し上げましたが、秋元町政にかわったため、首長の選挙公約について改めて申し上げます。 首長選挙になると、候補者はあれもこれもと公約する。ところが、さて仕事をすることになると、その裏づけとなる財源に限りがあって、そう簡単に実現できないことに気づく。ところが、都合のよいことに、いつしか住民に忘れられて、実行されないことを多くの人が仕方のないことだと思うのはなぜだろうか。一般的には、予算というものをよく知らないからだと言われています。まして、公約したもののほかに、住民の多様なニーズにこたえなければならない仕事も多く、結局は新規事業にまで手が及ばないということになる。公約を目指そうとする首長は頭が痛い。現実的にはこのようなことが繰り返されているようですが、収入役も助役も経験された秋元町長ですので、公約実現には全力を挙げていただきたいと思っております。 それでは、ここで具体的に質問をさせていただきます。 まず、１点目は社会福祉の向上についてであります。 平成15年度開設予定の（仮称）東保育園の民営化については、昨年12月にも質問をし、前町長から民営化を前提として、すぐ検討委員会等も立ち上げ進めていきたいとの答弁。この中で、疑問に思ったことは、利用者である住民のことを第一に考えるのではなく、職員のことを第一に考えるという行政独特の考え方であります。 平成11年９月に、町立保育所を民営化した場合、町としては約 4,000万円の経費削減になると答弁をしております。みずから掲げた民間活力の導入を基調とした推進からしても、前町長の答弁からしても、当然運営については民間で行うべきと思っております。今後の財政的な面も熟慮の上、（仮称）東保育園の運営についてどうするのか、明確な方針をお伺いいたします。 次に、保健医療の充実についてお伺いします。 今、各自治体において国保加入者に対し、いかにして家計負担を軽減するか、そのための対策を考え、次々と実施しております。当町においても、平成12年９月に出産一時金30万円について、退院前に支給できないのかとの質問に、出産届は14日以内となっている。庁内の事務的なことであり、医師、助産婦による分娩に関する証明書を添付すれば、退院前の現金支給も可能との答弁で、即実施していただき、その方法等について県内数カ所の自治体から照会があったやに聞いております。従来は、申請後約２週間程度かかっており、退院する時点では世帯主が出産費用の全額を現金で用意する必要があり、若い夫婦には経済的負担がありました。 しかし、もっと負担が大きいものに高額医療費があります。私も一度経験しましたが、この場合は、医療費支払いから約３カ月後に支給されるのが現状であり、ますます家計負担は重いものになります。これらの問題を一気に解決できるのが町が医療機関に直接支払う受領委任払い制度であります。この制度は、私が説明するより行政の方がよく理解されているとは思いますが、広域の医療機関等で組織する医師会等と協定を結ぶことにより可能な制度であります。 医療機関は申請書類を町に提出、町が審査し承認すれば医療機関の指定口座に振り込みを行うという制度であります。この制度は、確かに相手があることであり、即実行は難しいとは思いますが、これからますます少子・高齢化が進む中、このような受領委任払い制度を、出産一時金と高額医療費に対し、当町においても一日も早く導入すべきと考えますが、町長の基本的な考え方をお伺いします。 次に、教育に関する問題で、まず子供の読書運動についてお伺いします。 良書に触れることによって、生きる勇気や正義へのあこがれを沸き立たせ、人間へのやさしさをはぐくむ機会を子供たちに与えてあげたい、このようなことが読書運動の一つのきっかけであると聞いております。しかし、現実的にはテレビ、ビデオ、インターネット等々情報メディアの発達による読書以外のことに時間をとられている結果、子供の生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣が形成されていないことにより、子供の読書離れが進んでいるとの指摘があります。小・中学生になると、塾通いによる時間的制約も加わり、本と接する機会がますます少なくなっている。このような行為が教育現場などから上がり、昨年12月には子どもの読書推進法が施行されました。ちなみに、子ども読書の日は４月23日に制定されたと聞いております。 こうした中、今小・中・高の始業時前に約10分程度行う朝の読書も全国で約 7,700校で実施される一方、乳幼児健診の際に、保護者に対しガイドブック、図書案内などをセットで贈るブックスタート事業などの取り組みが全国各地で進んでおります。また、この推進法は、各自治体の責任も定め、具体的な施策を総合的かつ計画的に推進することを求めております。 このような観点から、学校図書館にも専用の司書を配置するところもふえております。司書を配置したある学校では、利用者数が約10倍、貸し出し数は50倍にふえたといいます。その学校の司書は、「子供たちは本質的には本が好き、１人の興味や関心に合わせた適切なアドバイスがあれば、どんどん本を読むようになる」と言います。 そこで、３点に分けてお伺いします。 まず１点目は、子ども読書活動推進基本法を策定すべきと思うが、現状と今後の方針についてお伺いをします。 ２点目に、乳幼児健診時等にブックスタート事業を推進すべきと思うが、基本的な方針についてお伺いします。 ３点目は、2002年度末までに12学級以上の小・中学校に司書教諭を配置することが義務づけられておりますが、現状と今後の対応についてお伺いします。 以上でありますが、大胆かつ積極的な答弁を期待いたします。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） 黒崎議員のご質問にお答えをいたします。 議員もご承知のように、公共施設の民間への委託は行政改革の中に盛り込まれており、現在養護園、養護老人ホームの民間委託について事務を進めているところでございます。養護老人ホーム、あるいは養護園のように、県内の老人、児童を対象にしている施設への町民の入所者は、老人ホームにおいては２人、養護園においては１人もいないという状況の中で、町の財源持ち出しについては多額の負担を負いながら運営をしているところでございます。 このような広域で考えなければならない施設については、採算ベースのことを考えますと、民間への委託をすることが適当であると考えております。しかし、保育園については、町民のお子さんを預かる施設でありまして、次代を担う子供たちを預かって育てていく施設として、町民の納得のいく保育を行うことがまずは公立の保育園の使命であるというふうに考えております。確かに、国においても利用者のニーズに応じた保育の実施、限られた財源の有効活用等の観点から、公立保育所の民間への運営委託は有効であるとの見解を示しておりますが、公立保育園は均一的な保育により厚い信頼を得ていることも事実でありまして、町の保育行政を今後どのように方向づけをしていくか、これは十分に町民の考えというものを取り入れていく、町民の意見を十分尊重することも大切なことではないかというふうに考えております。民営化に対して拒否をしているわけではございませんから。 ご指摘の東保育園につきましても、ご指摘のとおりでございますが、当初建設当時に当たりましては、民営化ということを全く執行部としては考えておらないで、計画に入って黒崎議員にご意見、ご指摘等をいただいておりまして、今後これについては真剣に、行政としては職員のことを第一に考えているのではないかということがご指摘にありましたが、そういうこともあるかもしれませんが、同時に民間に委託するについては、県内の幾つかの例もありまして、あるところでは準備してから７年かかった、あるところでは民営化をして失敗したというような例もありますので、この点については議員のご指摘に沿うように、一日も早く民間委託ができるように、最大限の努力、検討をしてまいることを申し上げたいと思います。 あと、出産時の一時金、高額医療費の受領委任払いについてでございますが、国民健康保険では被保険者の出産に対して祝金として30万円を支給しております。また、一般の療養に対しましても、医療機関窓口で支払う自己負担金、総医療費の３割でございますが、著しく高額である場合は基準額６万 3,600円を超える部分を高額医療費として支給しております。 氏家町におきましても、国民健康保険法、国民健康保険法施行規則等の法令にのっとって、氏家町国民健康保険条例及び規則を定めて運用しておりますが、出産一時金、高額医療費につきましては、世帯主の申請を受けて世帯主に対して償還払いをされておりますので、世帯主の申請を受けて審査の上で、どうしても困っているという世帯については、窓口の指定の口座に振り込むことによって支給をしておるところでございます。厚生労働省の指導も原則としては償還払い、受領委任払いは好ましくないということは言われておりますが、これは県内の状況を確認したところ、高額医療費の受領委任払いを行っているところが数々あります。これも確認しておりますが、内容は手続に来られた病弱者、あるいは高齢者世帯でありまして、また困窮により医療機関への窓口自己負担金の支払いに困っている者、そういう人たちに限りましてということでございますが、ご指摘のとおり、これは非常に大事なことだと思っておりますので、今後医師会との話し合いを積極的に進めながら、議員ご指摘の費用に対して、実現に向かって努力を進めてまいります。 次に、教育関係についてでございますが、３点ございますが、１つ目の子どもの読書推進基本計画について、３つ目の小・中学校の司書教諭の配置、これについて同じようでありますので、一緒にお答えしていきたいと思います。 子ども読書活動の推進に関する法律が平成13年12月に公布施行され、平成14年２月に栃木県より本制定の通知があったところであります。この法律の基本理念は、子供の読書活動の重要性とあらゆる機会と場所において自主的に読書活動ができるよう、積極的にそのための環境整備を推進することにありますが、またその法律では、政府が子ども読書活動推進基本計画を策定、公表すること、地方公共団体は国の基本計画を基本としつつ、その実情に応じて子ども読書活動推進計画を策定し、公表するように努めなければならないとされております。 計画の策定に当たりましては、国や県と整合性が問われますところから、今後その動向を見きわめながら対処していきたいと考えております。なお、計画の策定に当たりましては、学校図書室、町図書館の充実、学校、地域、家庭が連携協力した読書活動の推進、司書教諭の養成などの関連施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ２つ目の質問の乳幼児に対するブックスタート事業につきましては、ブックスタート事業は1992年に英国・バーミンガムで始められたというふうに聞いておりますが、乳幼児向けの絵本や親向けのガイドブックなどを配布して、親子で本に親しむ機会をきっかけにしてもらう事業でありまして、現在のさまざまな社会問題を解決する方策の一つとしても重要な事業と考えております。事業の目的及び内容等を十分に検討した上で推進してまいりたいと考えております。 引き続き、補足の説明については教育長の方から答弁させたいと思います。
○議長（粕谷伊平君） 教育長。 〔教育長 半田明夫君 登壇〕
◎教育長（半田明夫君） 黒崎議員のご質問に対しまして町長答弁の補足説明をさせていただきます。 流れ上、町長答弁と重複するところ、それからお許しをいただいて３つをまとめた形で答弁させていただきたいと思います。お許し願います。 議員のお話のとおり、読書活動は子供の知的活動を増進し、豊かな感性や情操をはぐくむという心の教育、これにおいても大きな役割を担っているものと考えております。 近年、子供の活字離れや国語力の低下、対話による問題解決能力の低下等が指摘される中、読書活動の重要性にかんがみ、先ほど黒崎議員ご指摘のように、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行され、今まで以上に子供の読書活動の推進を図ることになりました。 氏家町としましても、町長答弁と同じでありますが、国の策定する推進基本計画に基づいて作成されます県の推進計画を基本に、町の子供の読書活動の推進状況を踏まえ、推進計画を策定する方向と考えております。既に、県の教育委員会では、あいさつと読書の推進を教育の基本の重点としており、教育運動であります栃木の子供をみんなで育てよう、その中の具体的推進内容が３つあるんでございますが、そのうちの１つに、既に本の時間をつくろうということで、全家庭、全学校、全県民にそういう運動を推進しているところでございます。 各学校及び町の図書館について若干、現状についてお話申し上げたいと思います。 各学校においては、読書の時間を設けたり、本の読み聞かせを行うなど、児童・生徒への読書の意欲づけを行ったり、各教科や総合的な学習の時間に学校図書館を活用したりしながら、みずから調べる学習を展開したり、読書活動の充実に努めております。学校図書館につきましては、これまでも町職員を配置し、図書の整備、充実を図ってきたところであり、国の学校図書標準で定められた蔵書数に対する我が町の小・中学校の充足率は、平均 152％でございます。大変良好だと思っております。 議員ご指摘のように、これからの子供の読書活動の充実に必要な司書教諭を15年度から段階的に配置することになります。県でも既に平成８年度から講習会に教職員を派遣し、計画的にその養成に努め、現在は県全体としまして、これは塩谷地区も当てはまると思うんですが、必要数の 2.3倍の有資格者を確保しております。今後は、その司書教諭の配置により、より充実した読書活動が展開されると思っております。町の図書館では、蔵書の整備、充実はもとより、読書機会の提供としてお話ボランティアの育成と活動を行い、毎週土曜日は図書館で幼児・児童への絵本読み聞かせのお話し会や、各保育園や小学校でのお話し会、さらに手づくり絵本講座等を行っております。 また、学校との連携の方策としまして、７月からはインターネットにより図書の検索ができますし、本の予約受け付けもできるようになります。また、貸し出し図書数も平成13年度は前年度に比べ約１万 1,000冊増でございます。その中で顕著に見られるのは、児童書の増でございます。これも今まで行ってきております、確かに短い時間ではありますが、毎日行われている朝の読書の時間との関連があるものだと確信して、幾らか喜んでいるところでございます。 今後は、今までの図書館活動の充実状況を考慮し、その充実を図る中で、ブックスタート事業の指針に沿った施策も考えていきたいと思います。乳幼児から親子で本に親しむことができるならば、これぞ家庭の教育力の向上にも大きく貢献できるとも思っております。 なお、このブックスタート事業の推進につきましては、乳幼児とその保護者等にかかわる関係所管、団体との横の連携を緊密に図りながら、検討、推進していく所存でございます。 終わりに、黒崎議員の思いや願いも私は同じであると先ほどから感じているんでございますが、この読書活動の推進については、
総合計画後期計画に基づいて４月に策定されました氏家町生涯学習推進計画の基本計画後期計画の中に積極的に取り入れ、変化に対応した教育行政をしてまいりたいと思っております。基本計画であっても、ご指摘のとおり、絶えず見直しと意味ある修正は町民のニーズにこたえるものだと思っております。 以上で補足説明を終わりにしたいと思います。
○議長（粕谷伊平君） 14番、黒崎保君。 〔１４番 黒崎 保君 登壇〕
◆１４番（黒崎保君） いろいろ答弁ありがとうございました。 その中で、特に町立の保育園の方が町民の厚い信頼を得るんだという答弁と、もう１点は、執行部としては15年度は考えていないんだ、基本的には賛成だけれども考えてはいませんよという答弁は、今までの執行部の前町長答弁と随分ずれがあるなというのが１点。もう１つは、では氏家町にある民間の幼稚園なり保育所は、長い間私立でやってきましたが、信頼は得られてないんだなというふうに解釈しようと思えば十分解釈できる。そのような答弁だというふうに解釈しております。 私は、やはり基本的には、町長の考えている、どういう民間委託を想像しているのかよくわかりませんですけれども、例えば地域福祉の中で、本来であれば絶対中心的な役割を担わなくてはならない社会福祉協議会等が、十分それを受けるだけの責務があるというふうに思っております。これでも十分な民営化です。ですから、民営化という意味をどういうふうに理解されているかによって随分違うのかなというふうに思っております。 私は基本的には、今ある制度を十分研究されてフル活用するということを、ぜひお願いしたいというふうに思いますし、社会福祉協議会についても、本来の地域福祉という中心的存在からすれば、まだまだその分野において本領を発揮していないのかなというふうにも思っております。その辺も十分考えて、新設のときに民営化しませんと、その後で徐々に考えようなんていうそんなことではなく、財政面でも大変経費削減になるんだというふうにおっしゃっておるわけですから、もう一度この辺は、ぜひ15年度開設に向かって執行部としては考え直していただきたいというふうに思います。何か答弁があれば、ぜひ答弁していただきたいと思います。 次に、受領委任払い制度については、先ほど私の方から申し上げましたように、この制度については、ぜひ既に完全に実施しているところもありますし、政府がこうしなさいと言ったから、何でもかんでもこうだよというようなことは、これからは余り必要ないかなと。やはり住民福祉を考えた上で、政策というものは町独自で考えるべきだというふうに思っております。横並び政策をあんまり重視しますと、みんな周りが全部やり終わったころ、氏家町もそろそろ考えるかというような形になりかねませんので、その辺もよく考えた上で、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。 保健医療に関する問題で、ぜひ質問したいのがあるんですけれども、今全国的に約 200万人の感染者がいるとされているＣ型肝炎についてであります。 Ｃ型肝炎は、皆さんよくご承知だと思いますけれども、潜伏期間が長くて自覚症状も少ないことから、気づいたときには肝硬変や肝臓がんに進行していることが多いと言われております。そのために、国としては緊急対策として、本年度から老人保健法に基づく基本健康検診と政府管掌健康保険の生活習慣病予防検診にＣ型肝炎ウイルス検診が導入されることになりました。こういうような場合、節目検診と節目外検診とに分かれますが、Ｃ型肝炎のように緊急性の高い場合、どちらの検診の方法がより有効的なのか、また当町の場合、何月ごろ行い、個人負担がある場合、どのような基準で決定されるのかなど、詳細についてお伺いをしたいと思います。 もう１点も基本計画の中で、これはぜひ企画課長に答弁してほしいんですけれども、基本計画の中で、基本的な視点としてうたっているＮＰＯ法、ＰＦＩ推進法を、当町としては具体的にどのような事業に対して、どのような手法で導入しようと思ってうたったのかということであります。特にＮＰＯ法は、全国的には既に 7,000近い法人が設立されております。県内を見ても各市町村平均すると二、三団体が活動をしていると思います。基本計画は策定すれば終わりではなくて、策定したときから始まるものだというふうに私は理解しております。今までどのように進めてきたのか、事業手法も含めてお伺いをします。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） 黒崎議員の再質問にお答えいたします。 東保育園の民営化については、基本的にはできるだけ早く民営化をしたいということでございますが、これは事務的に非常に今、１つは老人ホームの民営化について、本当は今ごろまでに形ができているべきだったんですが、いろいろな事情があって行き詰まっておりますが、この問題が１つあります。 もう一つは、保育所審議会、あるいは児童の保護者との十分な話し合いを進めて、その中で町の考え方も十分理解を図りながら、多少時間をいただいて失敗のないような慎重な仕事を進めていきたいというふうに考えておりますので、ちょっと15年には間に合わないというふうに考えておりますので、先ほどのような答弁をしたわけでございます。基本的にはできるだけ早く精力的に仕事を進めてまいります。 あと、受領委任払いについては、これはやはり議員ご指摘のとおり、町単独で十分に努力をしながら、医師会との話し合いを進めて実現に向かって努力を進めます。 ＮＰＯ法とＣ型肝炎については課長の方に答弁をさせます。
○議長（粕谷伊平君）
健康福祉課長。 〔
健康福祉課長 遠島信一君 登壇〕
◎
健康福祉課長（遠島信一君） 黒崎議員の再質問につきまして町長に補足をしてお答えしたいと思います。 Ｃ型肝炎ウイルス検診のご質問でありますけれども、本町では老人保健法に基づきまして40歳以上の方を対象に
保健センターにおいて各種の健康診査を実施しております。１人でも多くの町民の方々に受診をしていただき、疾患の早期発見に努めるとともに、適切な保健指導を行い、町民の健康管理の一翼を担っているところです。 ご質問の肝炎ウイルス検査なんですけれども、これはＣ型だけではなくてＢ型及びＣ型の検査ということになりまして、本町ではどちらも同時検査をお願いしていく予定でおります。この検査の手法は、総合検診の１項目として、あくまでも希望者を対象に実施をするわけですが、本年は40歳から70歳までの方のうち、５歳刻みの方及び過去に肝機能異状を指摘された方などが対象になります。 実施時期は、本町の場合、この肝炎検査に当たりましては問診という本人から聞き取り調査を行います。そういったこともありまして、本人個人のプライバシー保護の観点から、総合検診時とは別に検査日を設けて実施いたします。予定というか実施日は、11月中の平日２日、日曜日の１日、合わせまして３日間を予定しております。 また、費用本人負担につきましては、総合検診の１項目ということでありますので、他の検診項目の本人負担と同様に負担をしていただくということでありますが、老人保健事業等国庫負担金交付基準単価というものがありまして、本人からの費用徴収基準が 800円ということになっております。ということから、本町では 100円安くいたしまして 700円を費用徴収したい、そんなふうに考えております。 そんなところで、来年度以降の実施時期なんですけれども、本年度の状況を踏まえまして本人個人のプライバシー保護の観点を重点的に考えまして、総合検診時に行えるかどうかをまず検討してまいりたい、そんなふうには考えております。 以上です。
○議長（粕谷伊平君） 企画課長。 〔企画課長 田中次男君 登壇〕
◎企画課長（田中次男君） 黒崎議員の再質問について町長にかわりまして答弁いたします。 ＮＰＯとは、非営利組織を言う幅広い概念であり、主に福祉や環境、災害対策等の分野で活動しながら各地に広がりを見せ、その存在価値は大きなものとなりつつあります。また、これからは行政と住民、民間企業、あるいはＮＰＯなどが、それぞれ自己責任のもとに主体的に連携し、ともに汗をかき、知恵を集め、その成果を分け合えるパートナーシップ関係を構築し、変革の流れを乗り切っていくことが大切かと考えております。 氏家町には、ＮＰＯに関し具体的な動きはございませんが、現在町づくり活動の手法を学ぶ町づくり学習会を開催しております。その中で、例えばここで学んだ成果を地域の発展のために生かせるよう学んだ人とボランティア関係、ＮＰＯ、行政とのネットワークづくりを進めるのも、活動支援につながるのではないかと思われます。また、ボランティアやＮＰＯ活動は、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識からしても魅力があり、必要であると認識しておりますので、今後は行政としてボランティアやＮＰＯ活動に対する支援をどのように整備するか、検討課題としてまいりたいと思います。 さらには、機会があれば、ＮＰＯ等関係団体との意見交換会の開催や、それらに関する情報の提供など、今後積極的に実施していきたいと考えております。 当町にはＮＰＯの組織はないのではないかと思いますけれども、参考に高根沢町……
◆１４番（黒崎保君） 高根沢は知ってますから。概念ではなくて、概要ではなくて、どういうことを想定してつくったんだということを聞いているんです。どういうことを想定してここに上げて、今まで企画は何をしていたのかということを聞いているわけです。概念は基本計画の中でうたっているからわかってますよ。
○議長（粕谷伊平君） 暫時休憩いたします。 （午後２時５５分）
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○議長（粕谷伊平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後３時１０分）
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○議長（粕谷伊平君） 企画課長。 〔企画課長 田中次男君 登壇〕
◎企画課長（田中次男君） 本町におきましては、環境面でＮＰＯ活動を生かしていきたいと思います。
◆１４番（黒崎保君） はい、了解。終わります。
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△見目茂君
○議長（粕谷伊平君） 11番、見目茂君。 〔１１番 見目 茂君 登壇〕
◆１１番（見目茂君） 傍聴者の皆さん、大変お暑い中、ご苦労さまでございます。 議長にお許しを得ましたので、通告書どおり一般質問をさせていただきます。 私にとりまして初めての一般質問になりますが、今日までの議員活動を通じて感じているものがありましたので、ここに質問をさせていただきます。 まず、大きな１点目でありますが、このたび秋元町長が誕生され、２カ月が過ぎたところですが、町長にあっては就任するや早々、職員の執務室への業者の訪問を全面禁止にされたようですが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。 恐らく仕事の邪魔になるからとか、職員と業者の癒着の心配など考えがあったのかと察しますが、今度の措置について少し問題もあるのではないかと思いましたので、お聞きいたします。 １点は、職員は公僕であり、住民の税金などによって賄われているということを考えたときに、業者が来るのは困ります、入るのは遠慮してくださいと、余りにも一方的な措置で、公務員の特権意識のあらわれととらえられはしないでしょうか。なぜなら、最近は各市町村ともにサービス産業としての意識を持つようになってきており、住民に親しまれ、住民を主体にした行政をしようと気を使っているのではないでしょうか。そういうときに、今度の措置は、それらに逆行しないのでしょうか。 ２点として、職員や町の権利もありますが、一方では住民、すなわち企業として営業活動をする権利もあるはずですし、それらを奪うことにならないか。 ３点として、営業する側が新しい発想や企画、あるいは広報等の話を持ってきてくれても、会って話をする場所も機会もなくしては、行政が新しいものを取り入れる機会を逸するばかりでなく、従前からの業者だけとの取引しかできなくなる心配もあり、新しい企業を締め出す結果にならないでしょうか。 ４点として、最近政治倫理条例も論じられておりますが、当然ながらこの規則を守っていくためには、私も含めて議員の中には、物品納入業者、あるいは業務委託業者、土木工事指名業者もおりますし、議員だけは特別というわけにはいきませんから、仮に議員としての用事があっても、他の業者に誤解されることになりますので職員のところに行くことを自重しなくてはなりません。それらを考えたときに、果たしてこのままでよろしいのでしょうか。 ５点として、課長に聞いたところ、課長会議でいきなり指示があったという話で戸惑っている課もあるようですが、決定するについては、行政改革に関する委員会や業界の人々との事前協議等はあったのでしょうか、それとも町長個人の発案であったのでしょうか。個人の発想だとしたら、ねらいは何だったのかお聞きしたいと思います。 以上、まとめてみますと、１、住民のサービス機関としての問題、２、営業する権利を奪ってしまう問題、３、新しい製品や企画、広報等を取り入れる機会がなくなる問題、４、職業に関する議員の問題、関係各位との事前協議の問題、以上この５点が心配するところですが、どんなお考えかお尋ねをいたします。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） 見目議員のご質問にお答えいたします。 今度の名刺配りについて、事務室内への立ち入りを禁止したということについてですが、今議員のご質問をお伺いいたしておりまして、今回の執務室内に入る名刺配りについては、いろいろと議員なりのお考えがあるようでございます。我々としては、名刺配りについて、これは正しいかどうかわかりませんが、この慣習については、かつて県庁のあたりでいろいろな業者が名刺配りには努力をしてきた。中には、名刺配り専門の職員まで採用して努力されたという時代があったそうです。これは確かなことまではわかりませんが、私が聞いているところでございます。 それで、そんなことはあるはずはないと思うんですが、名刺の厚さによって、これは非常に営業熱心だ、仕事に熱心であるというような判断をして、そういうところに名刺の厚さによって指名がされたり、そんなことがあったんだというような、これは冗談の話だと思いますが、そんなことが一つの倣いになったというようなこともあるのかというような、そのためではありませんが。 確かにいろいろな職員が仕事をしております。そこで、名刺を、時にはひっきりなしに来られるときもあります。職員の中からも、これはどうにかならないのかというような声も出ておりましたし、それで、これはだれにも相談はしません。そういうような声を私は聞いて、ただ名刺を配るのに、あそこを何人もの人が行ったり来たりするのは、執務においてもいろいろ支障もないとは限らない。ただ、名刺を配るだけであるならばカウンターに置いていってもらえば、後で整理ができるわけですからね。来たときにお願いいたしますというふうに言えばいい方で、無言で置いていく場合もありますからね。そういうことであれば、中に入らなくても用は足りるはずだというふうに考えて、課長会議において指示をしたわけです。 ご指摘のとおり、我々は公僕でございますから、町民に対してはサービスの向上に努めなければいけない、それを拒否しているのではないかというご指摘もありましたら、全くそういうことはありません。これを実行するときに手紙を出しておきました。 これをちょっと読んでみますと、「さて、平成14年度から氏家町役場及び関係機関の執務室につきまして、時候のあいさつ、名刺等の配布による立ち入りはご遠慮願うことになりました。各課のカウンター等に名刺入れを準備いたしましたので、ご協力方よろしくお願いいたします。申し添えますが、業務上の打ち合わせ等による立ち入りについては、従来どおりとさせていただきます」ということで申し添えてありますので、一切中に入ってはいけないというふうに拒否をしているのではありませんし、ただ名刺だけ置いていくんだったらば、十分廊下で目的を達成されるはずだというふうに考えて実行しているところでございまして、決して営業の妨害とか、あるいはサービスの低下だとか、そういうことについて毛頭考えておりません。よりよいサービスの向上については一層の向上、努力をしなくてはいけないことは十分わかっておりますし、どうぞひとつそういう点について、業者の皆さんからお話がありました節には、了解を得られるように議員の方からお伝えをいただければありがたいと思っております。 以上です。
○議長（粕谷伊平君） 11番、見目茂君。 〔１１番 見目 茂君 登壇〕
◆１１番（見目茂君） そうしますと、話を集約しますと、町長の独断でやりました、そのように受け取っていいわけですね。
◎町長（秋元喜平君） 私の考えで指示をしました。
◆１１番（見目茂君） それでは、この件に関しては質問を終わります。
○議長（粕谷伊平君） ２点目について質問を許します。 11番、見目茂君。 〔１１番 見目 茂君 登壇〕
◆１１番（見目茂君） 続きまして、大きな２点目について質問をさせていただきます。 今までの議会の一般質問において、いろいろな答弁がなされておりますが、その中から執行部において、努力をしていく、検討をしていく、何々委員会をつくるなど、その後の対応に期待する答弁が数多くあったように思いますが、それらにつきまして本当に検討されてきていたのか、問題に取り組んでこられたのか、関心もあるところですので質問をさせていただきます。 ここ何年かの議会の会議録を見てみますと、同じ質問、類似した質問が多いことに気がつきました。そして、その答弁に至ってはほとんど変わっていない。同じような答弁なのであります。このことは、一体何を物語っているのでしょうか。私なりに想像しますと、何年たっても同じ答弁ということは、何もしていなかった、何も進んではいなかったと疑わざるを得ないことなのです。ここまで述べれば、どんな答弁であったかは察しがつくことでしょうが、まず次の問題について執行部に通告しておきましたので質問をいたします。 これらの問題は、町民が非常に関心がある問題ですので、正直に、なおかつ明快にご答弁願いたいと思います。 １つ、大字氏家と呼ばれる地域の住居表示の問題、２つ、管理公社の設立に関する問題、３つ、ＩＳＯ取得に関する問題、４つ、政治倫理制度の作成に関する問題、５つ、チェック体制の確立に関する問題、６つ、土地情報登録制度に関する問題、７つ、行政評価制度の作成に関する問題、８つ、バランスシートの導入に関する問題、９つ、町税等の滞納繰越額に関する問題、10個目として時間外勤務手当に関する問題、以上の問題については、過去に一般質問の場で何人もの議員が質問され、あるいは監査委員から何度も指摘をされている問題ばかりであります。 そのたびに、次のような答弁が繰り返されてきました。 前向きに検討してまいりたいと思っております。関係各課と相談しながら検討してまいりたい。検討委員会をつくってその中で取り組んでまいりたいと思っております。先進地に出向いて研修するなど積極的に取り組んでまいりたい等々、ほとんどが以上のような答弁をもって納得してきたものであります。 秋元町長が助役就任以前のものもあるかとは思いますが、ほとんどが就任してからの問題だと認識しております。総務課長におきましても、企画課課長時代を通じて知っているものだと思いますので、次の項目について、できるだけ明快に報告していただきたいと思います。 １つ、今までに課長会議を含めて議題としてテーブルに乗せて協議したことはあったのか、なかったのか、また検討するために委員会を立ち上げたものはあるのか。２つ、あったとしたら、どれとどれで期日はいつで、会議のメンバーはどんなメンバーであったのか。３つ、その中で結果を見出せないものはあるのか、見出せたものはあるのか。あるとしたら、経過と結果を知らせてほしい。４つ、現在も継続して検討中のものはあるのか、あるとすればそれは何の問題で、一番最近にて開いた会議はいつだったのか。以上できるだけ詳細に、より正確にお答えをお願いいたします。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） 見目議員の質問にお答えいたします。 10項目について、正直に明快に詳細にということでございますので、具体的にお答えをいたしたいと思います。 まず、住居表示の問題についてでございますが、これは平成10年10月９日と平成11年１月28日の２回にわたり、関係各課の課長補佐９名と事務局、人事行政係で検討をいたしました。会議の結果については、経費が多額になり、住民への負担が大きくなるというために着手をしていないということでございます。 ２つ目の管理公社の設立に関する問題については、平成８年10月４日、平成９年７月28日の２回にわたって、設立準備会議を総務課、企画課、都市整備課、建設課で検討しました。幹事課の決定に問題があり、現在まで未開催となっております。 ＩＳＯ取得に関する問題ですが、これは会議等は開いておりませんが、取得に経費がかかるため、未着手でありますということです。 政治倫理制度の作成に関する問題については、会議等を開いて検討はしておりません。 チェック体制の確立に対する問題、会議等を開いて検討はしておりません。 土地情報登録制度に関する問題、これについては会議開催の年月日は不祥、平成10年ごろでありましたが、各課から選出された職員で検討をいたしまして、検討の結果、登録した土地の所有権や表示等の変更があったときなど、いろいろ問題の多いことが確認されました。しかし、現在は土地の確保に民間委託を考慮しているところであります。 ７つ目ですが、行政評価制度に関する問題につきましては、現在のところ検討会は開いておりません。 次、バランスシートの導入に関する問題、現在総務省の様式を用いて平成12年３月31日現在で作成しております。現在、活用方法を検討しております。 ９つ目の町税等の滞納繰越額に関する問題でございますが、全課長で収納率向上対策会議を平成14年４月５日に開いて、全庁の課長と補佐による滞納整理を行っております。 10番目の時間外勤務手当に関する問題については、平成10年１月31日、助役及び各課長等で残業手当縮減対策会議を開催いたしました。その結果、人員調整、残業時間数の基準化、仕事の内容等を考え、手当を縮減するための検討をしております。 議員のご質問に対する10項目についての具体的な実際にやってきた結果をご報告申し上げます。 以上です。
○議長（粕谷伊平君） 11番、見目茂君。 〔１１番 見目 茂君 登壇〕
◆１１番（見目茂君） 再質問をさせていただきます。 ただいま町長から答弁をいただきましたが、非常にがっかりしたのも正直な気持ちです。民間にあっては、経済構造改革が一段と進み、各企業ともに企業間競争に負けないため、精いっぱい戦っているのです。その結果がリストラであり、賃金据え置きであり、企業合弁なのであります。自治体だって地方分権が進み、これからは地方の独自性が求められ、やる気がある町とやる気がない町とでは格差がついてきます。あれだけ言われてきたではありませんか。 なぜ私が今回、この種の問題を取り上げたのかは、先日の新聞に載っていたように、お隣の高根沢町では、事務事業の行政評価制度が確立をされたニュースが載っていましたですね。行政改革を進める上で絶対に必要な、そして避けて通れない課題なんです。今、すべての市町村が真剣に取り組んでいると言っても過言ではないでしょう。高根沢との差はこれだけではないでしょう。情報公開制度の確立にしてもそうです。ＩＳＯの取得もそうです。窓口業務の夜間７時までの時間延長、生ごみのリサイクル化などの住民サービスの決定もそうです。今、行政に課せられている問題が、課題が、あらゆる面でおくれをとっていると認めざるを得ないのは、私一人ではないでしょう。そのことは、常に町民が何を求め、行政は何をしなくてはならないか。10年先、20年先はどうなるんだということを常に考えながら、攻めの政治をやっているか、守りの政治をやっているかだと思いませんか。 これは、どこに原因があるんですか。執行部ですか。職員ですか。それとも町民ですか。あえて原因を追求したいとは思いませんが、１つだけ言えることは、先ほどの答弁にあったように、やる気がなかったと評価されても仕方がないでしょう。 例を挙げるならば、住居表示の問題もそうです。この問題は、毎年続けて議会の要望事項としております。それがどうです、会議は平成10年度にやったきりです。それもいただいた回答書によると、その経過と結果は、経費がかかり、住民への負担が大きくなるために着手していないとなっております。こんな回答で納得ができますか。毎年要望している議会を軽視していると言わざるを得ません。 経費がかかると言うが、どのくらいかかって、１戸当たりの負担がどのくらいになるんだ、住民の皆さん、議会の皆さん、どうしますかと、相談なり報告してこそ、初めてやる気のある行政と言えるのではありませんか。町民がどれだけ大字氏家でまごついたり、困っているのか知っているのですか。だから、議会は解決策を要望を提案したものであります。 10点ほど挙げましたが、どれも議会で要望なり提案をしたものばかりです。回答書の結果から見ると、ここ３年のうち会議を開いて検討したと判断できるのは、ことしの１月に１度だけやった残業手当の問題についての１つだけではありませんか。議員から、あるいは監査委員からあれだけ指摘されている税金の滞納の問題に関しても、ことしの４月に課長会議で検討したとの回答になっておりますが、何人かの課長に聞いたところ、それは検討したのではなく、手分けして徴収に歩くお願いをしただけのことだそうではありませんか。何のために徴収率向上対策会議があるんですか。６億円を超してしまった滞納額をどうするんだ、何かいい方法はないだろうかと、みんなで意見を出し合うのが検討会議ではないのですか。課長会議でのお願いは、検討会議を開いたとは言えないでしょう。 万事がこんなふうでは、先々不安を覚えますが、昨年黒崎議員から指摘された物品購入に関しても、なるべく平均に利用してやれないかと質問が出ましたが、いまだにそうではありませんね。名ばかりの会議をやって、それで終わりになっていませんか。特に、税の徴収率向上会議の委員長を昨年までやっていたそうですが、昨年も開くことはなかったようですが、先ほど挙げた課題は、行政改革を進める上で重要な課題でもあり、町政を執行する上で今後どのようにやっていくつもりなのか、考えをお聞かせください。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） 見目議員の再質問にお答えをいたします。 ただいまの見目議員の現状についてのご指摘、まことに私たち公務に携わる者といたしまして、また私の執行者としても、まことに汗顔の至りでございます。大いに反省を促されたご指摘については、真摯に受けとめて、今後職員一同、意識の改革に努めてまいります。今後とも、ひとつよろしくご指導を賜りたいと思います。
○議長（粕谷伊平君） 見目茂君の質問は既に２回に及びましたが、会議規則第54条の規定により、特に再々質問を許します。 11番、見目茂君。 〔１１番 見目 茂君 登壇〕
◆１１番（見目茂君） 答弁、ありがとうございました。 今までは今までとして、今度こそは取り組んでくれるものと期待をしますので、私がちょっと声がきょうは大きくなってしまったんですが、言いたかったのは、要するに、元気さの見える町全体に活気さが感じられるまちをつくってもらいたいからであります。 以上で質問を終了させていただきます。
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△
植木貢一郎君
○議長（粕谷伊平君） ２番、
植木貢一郎君。 〔２番
植木貢一郎君 登壇〕
◆２番（
植木貢一郎君）
植木貢一郎でございます。通告書に基づきまして２点ほど質問をさせていただきます。 まず１つ、上野町営住宅の一部空き地を子供会に開放ということでございます。 先ごろの子供たちは、家の中でパソコンのゲームなどで本当に余暇を費やしているということでございます。なぜかと言うと、そういう場所がもうなくなって、ほとんど危険な状態だと思うんです。それで家の中へこもってしまうか、あるいはそういうパソコンの発達でそうなったのかとは思いますが、やはり友だちとの触れ合いに欠けておるわけでございます。特に、週５日制の導入で孤独になって、考えが偏っていってしまうのではなかろうかと思うわけでございます。やはり健全な子供育成のためには、どうしてもそういった場所が必要かと思われます。また、親の対応なども必要ではなかろうかと思います。いろいろな場所はございますが、身近なそうした安全な場所は私は見てわかっております。安全で適当な場所かと思われます。場所の開放の是非をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） 植木議員の質問にお答えをいたします。 上野にある町営住宅の一部空き地を子供会に開放してはどうだということでございますが、最近の子供たち、少子化の中で同じ地域での同級生だとか、あるいは同じ年代の子供たちが非常に少なくなってきておりまして、子供たち同士が屋外での遊びだとかスポーツだとか、それも地域でやれる子供たちの触れ合いというのが非常に少なくなっていることは事実かと思います。そういう中で、学校週５日制の問題もありますし、町有地の空き地の利用については、町のいろいろな計画もありますので、町の利用計画等に支障のない方法であれば、地域に開放してもよいのではないかというふうに考えております。ただし、いろいろな計画がありますから、そういうものにあくまでも支障がないような方法での開放というものは結構だというふうに考えております。 詳細については、建設課長の方から答えさせます。
○議長（粕谷伊平君） 建設課長。 〔建設課長 森田一仁君 登壇〕
◎建設課長（森田一仁君） 町長答弁に補足説明をさせていただきます。 上野町営住宅は昭和29年に16棟を建設し、その後51年に長屋住宅２棟を建設しました。昭和29年に建設した住宅が老朽化が進み、16棟のうち９棟が退去した後、解体撤去しております。空き地については、年２回草刈りをしております。 植木議員の質問されている敷地内に現在７棟入居しているが、その７棟の進入路について支障がない面積が約 300平方メートルございます。現在、住宅用地として用途が定めているが、開放が可能と思われますので、用途の条件等があり、関係者と協議しながら開放に向けて対応していきたいと思います。 以上です。
○議長（粕谷伊平君） ２番、
植木貢一郎君。 〔２番
植木貢一郎君 登壇〕
◆２番（
植木貢一郎君） ただいまおっしゃられましたが、私、ちょっとわからないことがあります。というのは、やはり町の方針はあろうかと思います。しかしながら、７棟ですか、残っておるのは。それがいつまでだらだら続くのか。あるいは、７棟の方がこれから10年でも20年でもここに住みたいと言えばそのままでいるんでしょうか。そこらのところをちょっとお聞きしたいですね。そうすると、その空き地がどうなるということは、やはり計画なら計画どおり、町はこういう計画をしてやるんだ、そうすれば住民の方にもおっしゃって、いいところがあるからとか言って、そういう方向性を示さないと、ただ出るものを待って、そして処理するというのは、ちょっとおかしいのではないかと私は思うんです。いかがなものでしょうか。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） 再質問についてお答えいたします。 今の町営住宅の利用の状況、またこれから先のことについては、建設課長の方から詳細の答弁をさせます。
○議長（粕谷伊平君） 建設課長。 〔建設課長 森田一仁君 登壇〕
◎建設課長（森田一仁君） 植木議員の再々質問について町長答弁に補足説明いたします。 先ほどの７棟については、29年に建設したので現在老朽化が進んでいるんですが、現在草川の方に建てかえ住宅を施工していますが、今後やはり耐用年数が過ぎている入居者については、新しい方向づけで検討していきたい、このように考えております。 以上です。
◆２番（
植木貢一郎君） 了解。
○議長（粕谷伊平君） ２点目について質問を許します。 ２番、
植木貢一郎君。 〔２番
植木貢一郎君 登壇〕
◆２番（
植木貢一郎君） ２点目の質問でございます。 緑と自然美の恵まれた東部地方の山々、これをやはり眺めるばかりではなくて、これからいろいろな面で利用していかなければならないと私は思うわけでございます。高齢化が進んで、福祉施設が不足と言われております。例えば、何かちょっとお話を聞きますと、いろいろな面で 100人待ちとか言われております。やはり対策が後手後手になっているのではなかろうかと思います。間もなく高齢化がパニックの状態になるような感じもします。その東部の福祉ゾーンなんて言われておりますが、本当に名ばかりでございます。地域住民が皆さん、本当に積極的にその利用に関して考えを持っております。そういう面、遊歩道や公園とかいろいろな面でもう少し利用しなくてはならないのではなかろうかと思います。西部地方においては、大分いろいろな面で完備されておりますが、東部は本当に今何もやっていない。こういう場を新町長が開発を打ち出さなくてはならないと思うわけでございます。 そうすれば、これから合併なんて騒がれております。喜連川が40％の氏家とのラブコールですか、そういうところをこれからいろいろ考えてやれば、喜連川なんかは80％、あるいは90％あたりがラブコールをしてくるのではなかろうかと思います。それはいずれにしても、この氏家町、もう少し公平な平らな調整をしていただきたいと思います。町長のお考えを求めます。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） 植木議員の質問にお答えいたします。 第２次総合計画の基本構想及び前期基本計画、後期基本計画において、健康福祉の観点からその整備を進めているとしておりますが、しかし福祉については、住民と隔離された施設ではなくて、今まではちょっと離れたところにいろいろな福祉の施設をつくっておりましたが、最近はそういう隔絶したところではなくて、住民との交流ができるような地域にいろいろな福祉施設をつくれというようなことになっておりまして、方針が大分変わってきております。したがって、後期基本計画においてのニュアンスは、若干変更して、元来山林が保有する町の保全、水源涵養のほか、保養休養、生態系保全等、各種機能のほか、親水等の組み合わせをしながら、いやし効果の高い健康福祉としての活用に努めることにしてまいりました、東部の地域については。 具体的な活動として鍛冶ケ澤のため池の整備、南側のしゅんせつ及び護岸工事が完了して、北側にはハス池及び既成地樹木の植栽工事を計画しております。町民の憩える場所、いやしの効果の高い場所をつくり出しましたが、東部地域の山々ではありませんが、同じ東部地域に東保育園を今計画をいたしておりまして、今後東部の地域についても西部ばかりではなくて、平らな調整をしろというようなことでございますが、東部についても十分いろいろと調整については考えておるところでございまして、東部だけが取り残されたというようなことについては、ひとつ今後またいろいろな議員と相談をしながら、東部開発についても有効な山の利用についても、今後の問題として考えていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（粕谷伊平君） ２番、
植木貢一郎君。 〔２番
植木貢一郎君 登壇〕
◆２番（
植木貢一郎君） ただいま新町長の方から、ニュアンスが変更されたとおっしゃいました。これは、町長みずからそういう変更を考えたんですか。それとも国か、あるいは県あたりの指導ですか。その辺をちょっとお聞きいたします。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） これは、私の考えではありません。ひとつの国の施策として方向が転換されたわけでございます。
○議長（粕谷伊平君）
植木貢一郎君の質問は既に２回に及びましたが、会議規則第54条の規定により、特に再々質問を許します。 ２番、
植木貢一郎君。 〔２番
植木貢一郎君 登壇〕
◆２番（
植木貢一郎君） こういう問題は、確かにそういう指導機関でやるのが当たり前かとは思いますが、果たしてこれから本当にそれでいいのか。今、地域住民の方は、やはりもう少しそういうところを活性化してくれと言われております。それにもかかわらず、そういう国の機関に従わなければならないんですけれども、これからはそういった住民の声もある程度聞いて、すんなり引き受けなくて、ある程度は町としてこうだ、みんな町民はこうなんだ、そういう考えでいったのがよろしいのではなかろうかと私は思うんです。 まあ、こういうのは私がまだ勉強不足でございますが、そういう指導機関があってやらなければならないと思うんですが、何回も繰り返して言うようでございますが、町民の声が一番大事ではないかと私は思うんでございます。いかがなものでしょうか。
○議長（粕谷伊平君） 町長。 〔町長 秋元喜平君 登壇〕
◎町長（秋元喜平君） お答えいたします。 植木議員のお考え、ごもっともと思っております。そのように努力をしてまいります。
◆２番（
植木貢一郎君） 了解。質問を終わります。
○議長（粕谷伊平君） これにて一般質問を終わります。
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△日程について
○議長（粕谷伊平君） お諮りいたします。 会期第５日の６月10日は常任委員会を開き付託案件の審議を願うため、会期第３日の６月８日は休日のため、会期第４日の６月９日は日曜日のため、会期第６日の６月11日、会期第７日の６月12日、会期第８日の６月13日は議事都合のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（粕谷伊平君） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（粕谷伊平君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 会期９日の６月14日は午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 （午後４時０５分）...